パート労働者への社会保険適用が、本格的に議論されています。

企業内におけるパート労働者の役割は、年々重要度を増しており、正社員並みの中核業務を任せる企業も多くなっています。
正社員並みの中核業務を担当させるような企業においては、仕事が同じ正社員とパート労働者の賃金水準を同等にしたり、就業環境の整備を行ったりしています。

このような状況下において、国は、被用者でありながら被用者保険の恩恵を受けられないパート労働者などの非正規労働者に社会保険を適用し、セーフティネットを強化することで、社会保険における格差を是正したいと考えました。

そこで、政府は、パート労働者への社会保険の適用拡大を検討しはじめました。

２０１６年４月から、「週勤務時間20時間以上」「年収94万円（月収７万8,000円）以上」「勤務期間１年以上」で「従業員501人以上の企業で勤務」の人を、社会保険適用の対象にするとし、さらに３年以内に対象の拡大を行うというものです。

加入が進めばパートの将来への安心感は増しますが、企業の負担は大きくなるため（約800億円と推計）、反発の声も聞こえます。

あまりにも加入の要件を下げると、企業の体力自体を失わせますので、よく議論して、中小企業にも適用可能な条件で、解決してもらいたいものです。