「企業年金の減額要件緩和」を検討中。

厚生労働省が、退職者が受給している企業年金の減額を認める要件の緩和を検討していることがわかりました。

現在、減額には受給者の「３分の２以上の同意」が必要とされていますが、これを「過半数の同意」に下げる案が軸となっており、現役世代への過度の負担を防止することがねらいのようです。

また、基金解散要件の緩和も同時に検討されているようです。

 

今後、安定した保険料収入を期待するのであれば、現在の受給者からの減額も致し方の無いことかもしれません。

加入要件を引き下げることより、こちらをまず着手してもらいたいものです。