「会社更生手続き中の日本航空が月内にテレビCMを再開」

 

おなじみ日本航空関連です。 

再建への取り組みをアピールする狙いですが、公的支援下の企業としては異例ものとなっています。

日本航空は1月19日の会社更生法の適用申請後、テレビCMを自粛していました。

 

当たり前ですよね。

 

通常、会社更生法手続き中に、宣伝広告費など計上できるわけありません。
日本航空は、12月に公的機関の企業再生支援機構から3500億円の出資を受ける予定で、これらの財務強化策を盛り込んだ「更生計画案」を8月末に提出できる見通しが立ったことが、テレビCM再開の背景にあります。

ただ、金融支援を迫られる取引金融機関などからは「業務改革など先に進めるべきことがあるのではないか」といぶかる声もあります。

これに対し、日本航空関係者は「顧客に感謝の気持ちと再建への取り組みを説明する内容で、制作費は高額ではない」としている。　

金額の問題ではないと思います。

銀行から、国民から借金してかろうじて倒産を救ってもらったにもかかわらず、ちょっと見通しが見えたからといって「無駄使い」するとは許しがたいところです。

世の中には宣伝広告費を計上できない会社が無数にあることをすこしは意識してほしいものです。

まず、借りたお金をかえしてはいかが？

（2010/7/28　17：22）