消費増税案、９月にも骨格固まる？！。

自民党は、参院選で税率１０％への引き上げを公約した消費税について、９月召集見通しの本格的な臨時国会の前にも、具体案の骨格をまとめる方針です。

参院選公約に、社会保障や少子化対策に充てることを目的に、消費税率を「当面１０％」に引き上げると明記しました。

 

これに対し、菅首相は参院選公示前に、消費税増税を含む税制改革案を２０１０年度内にまとめる考えを示すとともに、自民党案を「参考にする」と発言したことから、消費税への対応が参院選の最大の争点になったものです。

こうした経緯を踏まえ、自民党は近く、税制調査会で　(1)消費税を一挙に１０％とするか、段階的に引き上げるのか(2)生活必需品への軽減税率導入の是非(3)現行制度で１％分が充当されている地方消費税の扱い。　などを詰め、引き上げの骨格をまとめる模様です。

並行して、公約で「２０％台」へ引き下げるとした法人税減税の具体化も進めるものです。　

 

思うに、順序として、消費税を10％にあげて、それで得た税収で社会保障費や少子化対策費を賄うのではなく、まずいろんな無駄や削れる予算をずべて削減したうえなおも消費税が10％にせざるを得ないということなら国民は納得しますが、ただ消費税を上げた分で、今後の社会保障関連費用を捻出するのは順序が違います。

 なぜ10％なのか、その根拠が示されて初めて納得できるものではないでしょうか。

そしてすべて無駄は排除したと納得してはじめて増税となるのが順番だと思います。
（2010/07/18　15：53）