国際労働機関（ＩＬＯ）は３０日、世界の雇用情勢に関する最新報告を公表しました。

２０１２年の失業者数が約２億２００万人と、前年から６００万人増えると予測しました。

先進国の緊縮財政策は、雇用増につながらないと警告し、１３年はさらに５００万人が職を失うとしています。

今年の失業率は６．１％と、前年（６．０％）からの悪化を予想し、世界的な不景気で厳しい雇用環境が続くことから、１３年は６．２％とさらに悪化する見込みです。

特に先進国では、働き盛りである２５～４９歳の求職者の４０％超が、「１年以上働き口がない」と指摘しました。

 

日本だけでなく、世界的に見て働き盛りの世代が職が無いということは、世界経済自体が縮小を意味しています。

 

既存の産業構造では、なかなか画期的な雇用は見込めないので、

ITに次ぐ新しい「世界的産業」が生まれ、若い人たちへの雇用が増えることを、切に願うばかりです。

（2012/04/30　08:46）