公的資金で救済しません。

民主党政策調査会の財務金融・厚生労働の両部門会議は１９日、ＡＩＪ投資顧問による被害を、公的資金で救済しないなどとする、民主党作業チームがまとめた中間報告案を大筋で了承しました。

ＡＩＪに資産を預けた厚生年金基金に対する税金など公的資金による損失補填は、「資金運用は自己責任が原則で、国民の理解を得られない」として見送りを決めた模様です。

 

今後は法律の改正による救済が頼りとなって行くことでしょう。

ＡＩＪ投資顧問に託した厚生年金基金と、厚生年金基金制度自体が問われていくこととなりそうです。

（2012/04/19　13:34）