東京電力が約８００カ所の不動産・施設の売却に向け、最終調整に入ったことが９日、明らかになりました。

不動産売却により、手元資金を厚くして、福島第１原発事故の賠償原資や事業費用に充てるようです。

６月には、不動産会社や投資会社向けに入札手続きを開始する予定です。

 

売却額は数１００億円から１０００億円を超える見通しです。

売却対象は、首都圏の社員寮や社宅のほか、保養施設、遊休地などで、東電は４月に入り、複数の大手信託銀行に２０１２～１３年度の売却対象を示し、委託売却に向けた調整を始めたようです。

しかし、一企業の保有している不動産資産が、８００もあるなんて、ちょっとおかしいですよね。

（2012/04/11　9：43）