日本航空が１４日発表した２０１２年３月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が２０４９億円となり、１１年３月期の１８８４億円を上回って２年連続で過去最高を更新しました。
更生計画で見込んでいた７５７億円と比べて、約２・７倍も増えたものです。
不採算路線からの撤退や人員削減など徹底したコスト削減による成果が大きいもので、今秋には株式の再上場に向け、業績の回復が鮮明になったものです。
１２年３月期の連結売上高は１兆２０４８億円（前期は１兆３６２２億円）、税引き後利益は１８６６億円でした。
東日本大震災の影響などで、国内線・国際線の旅客数は前期と比べ１４・６％減りましたが、コスト削減で利益を確保したものです。
植木義晴社長は１４日の記者会見で、「様々なリスクが発生しても、新生ＪＡＬグループは確実に収益を上げることができる経営体質になっている」と強調したそうです。
日本国民のお蔭で再生復活できたのですから、今後は日本の為にひと仕事してほしいです。
日本復活の旗振り役として、世界に羽ばたいて下さい。
（2012/5/15 13：26）
夏のボーナスは見送ります。
東京電力は１０日、今夏の賞与の支給を見送ることを明らかにしました。
労働組合との交渉が同日午後、妥結したことで、ボーナスの支給を見送るのは初めてとのことです。
冬のボーナスの扱いについては今後検討する模様です。
東京電力は、福島第１原発事故以降、社員の年収を２０％カット（管理職は２５％カット）しており、年収の抑制を継続するとともに、２０１３年度上期から実施予定の能力や業績に応じて処遇する新たな人事制度を一部前倒しで導入することも検討しています。
９日認定された総合特別事業計画で、経営合理化の一環として、１２年度から１０年間で人件費を１兆２７５８億円削減する方針を明記しました。
賞与はもともと業績に連動する事が多く、給与とは別な考え方をする場合が多いものです。
福島の現状を鑑みれば、賞与など呑気に支給している場合ではないでしょう。
しかし、賞与の不支給が初めてなんて、何と恵まれた会社なんでしょうね。
（2012/05/11 12：46）
東京電力が、取締役の過半数を社外から招く「委員会設置会社」への移行に伴い、取締役を１６人から１１人に減らし、７人を社外取締役とする方針を固めたことが９日、明らかになりました。
社外取締役を中心に構成する指名、監査、報酬の各委員会を通して、広瀬次期社長ら実務担当の経営陣の監視を強化するのが狙いです。
経営の透明性を高めるのが狙いともコメントしていますが、取締役が１１人もいて、何をどう取り締まるのでしょう。
素早い意思決定をするためには、スリムな組織でないと、決定まで時間がかかるばかりです。
１１人で集まって、会議して、事案が決定するまで、何時間かかりますか？
（2012/05/09 17：26）
私が高校時代を過ごした街でのニュースです。
佐賀県武雄市の樋渡啓祐市長は４日、音楽・映像ソフトのレンタル・販売を手がける「ＴＳＵＴＡＹＡ」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）と、市立図書館の運営について提携に合意したと発表しました。
年間３４日ある休館日が年中無休になり、開館時間も８時間から１２時間に延びる、としています。
市によると、ＣＣＣが公立図書館の運営に乗り出すのは全国初です。
市民が現在持っている図書カードは、ＴＳＵＴＡＹＡなどの提携店で使える「Ｔカード」に置き換わり、図書館の本を借りれば、ポイントサービスが付くそうです。
館内にはカフェを設け、雑誌が自由に読めるほか、収蔵物以外のＤＶＤ・ＣＤを有料でレンタル出来るスペースを設け、雑誌や文具も販売するそうです。
借りる本と買える本が同居するなんて、なかなか思いつかないアイデアですが、図書館の集客力を販売につなげられれば、商機となりえることでしょう。
図書館で本を借りたポイントで書籍が購入できるなんて、武雄市民はうらやましい限りです。
（2012/5/7 10：27）
お米の話です。
国産米の価格上昇や品薄を背景に、小売りや外食の一部で中国産など割安な輸入米の取り扱いが拡大しています。
安価に流通する外国産米は、国産米に比べればごくわずですが、以前に比べると消費者の外国産米への抵抗感は和らいでいるようです。
味も向上しており、売り切れが出るスーパーもあるようです。
スーパー大手の西友は、関東と静岡県の１４９店舗で３月から中国・吉林省産米の販売を始めました。
国産の低価格米の不足を懸念し、販売に踏み切ったようです。
価格は５キロで１２９９円と、同社で扱っている国産低価格米より約３５０円安いものです。
中国産であることを明記し、残留農薬のチェックもアピールしてあります。
計画を上回る売れ行きで「売り切れ店も出た」とのことです。
日本人の食生活に欠かせないお米にも、今後変化が見られるようです。
純国産が当たり前だったお米も、高品質な外国米なら受け入れざるを得なくなることでしょう。
産地を隠して、一度、食べてみたいものです。
（2012/5/6 10：16）
上場企業の、３月期決算発表が中盤を迎えました。
時事通信の２８日集計では、今期２０１３年３月期に増収増益を予想する企業は全体の８割に上るそうです。
前期（１２年３月期）の減益要因だった東日本大震災や、タイ洪水の影響を克服し、業績の回復基調が鮮明になっているようです。
今期の経常利益予想の合計は、前期比２３．８％増で、前期実績の減益を相殺するＶ字回復となる見通しです。
震災前の利益水準を１年でほぼ回復する形だそうです。
集計対象は、連結決算を開示した東証１部上場企業のうち、前期と比較可能な２４５社です。
会社数は、３月期決算企業の２割強ですが、株式時価総額ベースでは、全体の４割を占めています。
日本企業の９割は中小企業です。
中小企業も増収増益となって、経済全体の底上と行きたいところです。
（2012/04/30 9：06）
国際労働機関（ＩＬＯ）は３０日、世界の雇用情勢に関する最新報告を公表しました。
２０１２年の失業者数が約２億２００万人と、前年から６００万人増えると予測しました。
先進国の緊縮財政策は、雇用増につながらないと警告し、１３年はさらに５００万人が職を失うとしています。
今年の失業率は６．１％と、前年（６．０％）からの悪化を予想し、世界的な不景気で厳しい雇用環境が続くことから、１３年は６．２％とさらに悪化する見込みです。
特に先進国では、働き盛りである２５～４９歳の求職者の４０％超が、「１年以上働き口がない」と指摘しました。
日本だけでなく、世界的に見て働き盛りの世代が職が無いということは、世界経済自体が縮小を意味しています。
既存の産業構造では、なかなか画期的な雇用は見込めないので、
ITに次ぐ新しい「世界的産業」が生まれ、若い人たちへの雇用が増えることを、切に願うばかりです。
（2012/04/30 08:46）
工員２００人、屋上で「自殺する」…
中国湖北省武漢の電子機器メーカーで、待遇の改善を迫る工員約２００人が工場の屋上にのぼり、「飛び降り自殺する」と訴えているそうです。
同社の広東省深せんの工場では、一昨年から未遂も含めて１９人が自殺を図っており、頭を悩ませているそうです。
メーカーは台湾系の「富士康」で、目撃した社員らによると、２５日朝から２階建て工場の屋上に工員がのぼり始め、夜にかけて２００人以上になった模様です。
パソコンの外枠をプレス加工する部門などの２０歳前後の工員で、沿海部の工場から職場が移転したことに伴って基本給が下がり、仕事が増えて残業しても手当が出ないことに不満を募らせたということです。
この工場では、１月にも約１５０人が飛び降り自殺をほのめかす事件が起き、武漢市長が現場に駆けつける騒ぎがあったそうで、その後は基本給を２００元（約２６００円）引き上げていたようです。
残業手当が支払われないからといって集団自殺をはかるなどとは、日本人にはちょっと無い感覚です。
経済の発展が、生活の向上と比例していない結果、自殺という究極の選択肢を選んでしまうのでしょうか。
２０代の若者が、実に残念な話です。
（2012/4/27 14：14）
損害保険大手各社は、来年１０月から、事故を起こしたドライバーの自動車保険料を大幅に上げる方向で調整に入ったそうです。
いまの制度に比べて、最大５割超の値上げとなる見込みです。
事故防止と自動車保険事業の収支改善が狙いですが、事故を起こした人にとっては厳しい制度になります。
現在、自動車保険の契約者には１～２０の等級が割り当てられています。
等級が上がるほど、保険料をたくさん割り引き、無事故なら翌年に１等級上がり、保険料は安くなります。
一方、事故を起こせば３等級下がり、保険料が高くなるしくみです。
ところが、新しい制度では、事故を起こした人については、事故後３年間は通常よりも保険料を割高にして、「ペナルティー」を科すものです。
事故を起こすと、等級が下がるだけではなく、特別に高くした保険料が適用されるため、ドライバーにとっては「二重の値上げ」になるものです。
新しい等級制度は、損保各社が加盟し、保険料率の目安などを示す「損害保険料率算出機構」が昨秋に公表したものです。
損保各社がいつから導入するかが焦点になっていたものです。
事故を起こして滅入っているところに、二重の保険料が科せられるとなると、若年者の「車離れ」が益々加速しそうです。
（2012/4/25 12：24）
夏の電力０．４％不足か。
政府は２３日、今夏の電力需要や供給能力について議論する需給検証委員会の初会合を開催しました。
電力各社が政府に提出した今夏の需給見通しによると、原発が再稼働せず、２０１０年並みの猛暑になった場合、電力需要が高まる８月に全国で０．４％の電力不足が生じると推定しました。
特に、原発１１基を抱える関西電力では１６．３％の不足を見込んでおります。
電力不足の恐れがあるのは関西電力に加え、九州電力（３．７％）と北海道電力（３．１％）の３社となっております。
一方、東京電力は、節電が定着したこともあり４．５％の余剰を見込んでいます。
発電施設に占める火力発電所の比率が高い中部電力（５．２％）や中国電力（４．５％）も十分な供給余力を確保する見通しです。
神頼みでも効果があるのなら、猛暑にならないことを祈るばかりです。
（2012/04/23 21：47）