東京電力が、取締役の過半数を社外から招く「委員会設置会社」への移行に伴い、取締役を１６人から１１人に減らし、７人を社外取締役とする方針を固めたことが９日、明らかになりました。

 

社外取締役を中心に構成する指名、監査、報酬の各委員会を通して、広瀬次期社長ら実務担当の経営陣の監視を強化するのが狙いです。

経営の透明性を高めるのが狙いともコメントしていますが、取締役が１１人もいて、何をどう取り締まるのでしょう。

素早い意思決定をするためには、スリムな組織でないと、決定まで時間がかかるばかりです。

１１人で集まって、会議して、事案が決定するまで、何時間かかりますか？

（2012/05/09　17：26）