胆管がん問題の発端、大阪の１６人を労災認定へ。

 

全国の印刷会社の従業員らが相次いで胆管がんを発症している問題で、厚生労働省は問題の発端となった大阪市の印刷会社の従業員ら１６人（うち死亡７人）の労災を認定する方針を固めました。
 
業務の内容から発症との因果関係があると判断したためで、早ければ年度内の認定を目指すものです。
胆管がんによる労災認定は初めてです。
 
同省は、

〈１〉一般の胆管がんの死亡者は大半が高齢者なのに、同社の申請者が２０〜４０歳代と若い
〈２〉同社の作業場の換気が不十分で、化学物質に汚染された空気の５６％が還流していた

ことなどから、因果関係があると判断したとみられます。
 
労災保険法では、通常は従業員の死亡の場合の時効を死後５年と定めていますが、今回は時効の起算点を胆管がんと業務の因果関係が明らかになった時点として対応するものです。
同社の労災申請者１６人のうち、５人は既に死後５年が経過しているが、時効成立前として扱うようです。