九州電力は、一般社員の基本給を４月から平均５％減らす案を労働組合に示したそうです。

４月の実施をめざす電気料金の値上げに合わせ、身を切る姿勢を示すことで、利用者の理解を得たい考えです。

基本給の削減は、１９５１年の会社設立以来はじめてです。

 

九州電力は、値上げ幅の算定根拠になる人件費を減らすため、一般社員の年収を平均で２１％減らして８２６万円から６５０万円にする計画です。

その具体策として、基本給の削減が避けられないと判断したものです。

今夏の賞与については、全額カットを含め検討しており、管理職の給与は１０％程度減らす方針です。

 

労働組合側もこの案を受け入れる見込みですが、役員報酬について来年度以降も平均３２００万円を出す方針が問題となっているようです。

顧問や相談役にも平均約３０００万円の報酬を予定しており、社員からは「これを減らすのが先だ」という声が出ているようです。

 

同じ４月の料金値上げをめざす関西電力は、すでに基本給５％程度の削減と賞与の全額カットを提案しており、今後、料金の値上げをめざす電力会社にも影響が出そうです。

 

電力会社は電力会社どうし、「よそが下げれば、うちもさげる」といった馴れ合いが今も続いている感があります。

通常、賃金制度を改定する場合、役員報酬を一番先に着手すると思いますが・・・

民間企業の方がた、ご意見はいかがでしょうか？