雇用保険の給付日数を再延長します。
厚生労働省は27日、被災3県の岩手・宮城・福島県の沿岸地域に住む求職者に対する雇用保険の給付日数を、90日分延長すると公表しました。
現在、東日本大震災による離職者に対して、最大120日分延長支給する特例措置を実施していますが、10月中旬から支給終了となる人が出始めることを受けたものです。
期間は2011年10月1日から12年9月30日までとなっています。
雇用保険の給付日数を再延長します。
厚生労働省は27日、被災3県の岩手・宮城・福島県の沿岸地域に住む求職者に対する雇用保険の給付日数を、90日分延長すると公表しました。
現在、東日本大震災による離職者に対して、最大120日分延長支給する特例措置を実施していますが、10月中旬から支給終了となる人が出始めることを受けたものです。
期間は2011年10月1日から12年9月30日までとなっています。
生涯現役制度を導入する企業があります。
工業用機械大手のCKD(愛知県小牧市)は、年齢制限を設けず雇用を継続する「生涯現役制度」を来年4月から導入するそうです。
これまでの仕事で培った職人技や人脈を眠らせず、会社の戦力として生かすもので、このような年齢制限の撤廃は、大手企業では珍しく、少子高齢化が進む中、今後は同様の取り組みを行う企業が広がりそうです。
CKDは現在、60歳を定年とし、希望すれば68歳を上限に再雇用しています。
機械加工の職人や、設計技師、営業マンなど職種を問わずに雇い続け、2010年度は33人の退職者のうち21人を再雇用したそうです。
来年4月からは68歳の上限を撤廃し、生涯雇用を目指すものです。
現在の再雇用者は、中国の工場で後進の指導に当たるなどで活躍しています。
現役幹部が退職者を招いて開く定期交流会では「70歳まで働きたかった」との声が強く、今回の制度導入につながったとのことです。
新制度では、社員は55歳で生涯現役になるかどうかを選択し、現役を選択した場合、給料は55歳から60歳まで2割程度減り、60歳以降は3~4割減る仕組みを検討しています。
「公的年金の支給年齢引き上げなど将来への不安が拭えない中、社員の選択肢も増やしておきたかった」との同社人事部長の談話があります。
職人を大切にする日本的企業のお手本となる制度です。
「終身雇用と定年延長」
良き伝統は、いつまでも継承していきたいものです。
(2011/9/29 10:19)
ニュートリノとは、電気的に中性(電荷ゼロ)で、重さ(質量)がほとんどゼロの粒子のことです。
この物質の凄いところは、そのほとんどが素通りするため、宇宙のはるか彼方の星や、太陽の中心部で発生した物のほとんど全てが、そのまま地球にやってきていて、1cm2あたり毎秒660億個というものすごい数のニュートリノがいつも私たちの体を通り抜けているのです。
ただし、まれに他の粒子と衝突することもあり、例えば水分子に衝突すると光を放出するので、その光を検出して、ニュートリノを確認するために日本のカミオカンデや南極の観測施設を設置しています。ニュートリノを観測する目的は、星の中心の核反応で発生するニュートリノをを観測して星などのメカニズムを探ることや宇宙の質量の大半を占めている見えない物質、ダークマター(暗黒物質)の探索のためです。
家計と愛煙家にしわ寄せがきます。
年収500万円の世帯で、年間3600円の所得税の負担が増えそうです。
政府と民主党が27日決定した復興増税案は、たばこ税を使って所得税などの増税幅を圧縮する案を軸とした内容です。
所得税と個人住民税の増税幅は政府税調案の中では最も低く、夫婦と子ども2人の標準世帯で平均的年収500万円なら負担増は年3600円となります。
その分を、愛煙家に一層の負担を強いる形となっています。
民主党税調案は、所得税の上乗せ幅を税額の4%とし、個人住民税の均等割(現行年4000円)を500円引き上げ、この結果両税の増税が重なる5年間は、夫婦と子ども2人の世帯なら年収300万円で年1000円増税となり、年収1000万円なら年2万7200円の負担増となる計算です。
これに加え、愛煙家がいる世帯には、たばこ税の増税(1本2円)がのしかかります。
1箱(20本入り)で40円の増税となる計算で、実際の販売価格はさらに上がる見通です。
たばこ税は昨年10月に1本3.5円と過去最大幅の引き上げを実施したばかりだけに、葉タバコ農家や関連業界だけでなく、愛煙家の反発は必至です。
増税ありき始める復興案には賛成出来兼ねますが、いくらかの負担は致し方ないかと思います。
本当に復興に役立ててほしいと思うだけです。
(2011/09/28 10:18)
保険料負担が年8.4万円減ります。
厚生労働省は21日、パートなど非正規労働者に厚生年金の適用範囲を拡大した場合、給付と負担がどうなるかの試算を、社会保障審議会の特別部会に提示しました。
月収10万円の46歳女性が、国民年金から厚生年金に移ると、本人が単身者あるいは自営業者の妻などの場合の保険料負担は、年8万4000円(月額7000円)減るとしました。
厚生年金は、現役時代に報酬に応じた保険料も納め、その分が老後の基礎年金に上乗せ支給されるため、1年間の加入で老後の年金額は月額500円増えるそうです。
平均余命から換算すると、生涯給付は17万3000円増加し、加入期間が長くなるに従い受給額も多くなるとしています。
試算は、政府・与党の社会保障と税の一体改革案を受け、パートらへの厚生年金の加入要件となる所定労働時間を、現行の「週30時間以上」から「週20時間以上」に緩和する前提で実施したものです。
この「週20時間以上」が加入要件として決定すれば、事業所は多大な保険料負担を強いられることとなります。
被保険者自身にはメリットが大きいですが、会社にとってはデメリットが増え、正規雇用者がますます減ることとなり兼ねません。
十分検討して施行しないと、日本経済は復興どころか減退へ向かうこととなり兼ねません。
(2011/09/22 9:59)
国際通貨基金は20日、最新の世界経済見通しを発表し、景気減速が著しい米国の2012年の実質GDP伸び率を1.8%に、債務危機下のユーロ圏を1.1%にそれぞれ大幅下方修正しました。
日本も2.3%と6月時点の前回予想より0.6ポイント引き下げられました。
中国やインドなど新興国も軒並み下方修正しており、緩慢ながらも回復を続けてきた世界経済は「新たな危険局面に入った」ものとなりました。
世界全体の成長率は、11年、12年とも4.0%で、前回予想からは11年が0.3ポイント、12年が0.5ポイント下方修正されました。
IMFは先進国経済は、「成長は続くが、弱々しく、がたついている」と指摘し、一方で、新興国も「不透明さが一段と増している」としており、下振れリスクの拡大に強い懸念を示したものとなりました。
特に、ユーロ圏の債務危機については「政策決定者による制御を超えて進行している」と指摘し、ユーロ圏債務危機国に金融支援を行う「欧州金融安定基金」の機能拡充など、7月のユーロ圏首脳会合での合意事項の円滑な実施を求めました。
また、欧州中央銀行に対して、下振れリスクが続くようならば「政策金利を引き下げる必要がある」と要求し、欧州の金融機関は自力で、それが難しい場合は欧州中央銀行からの資金拠出によって資本増強すべきだと強調したものとなりました。
円高が解決しないのは、アメリカや欧州に比べ、まだ日本が伸びる底力があると観られているからでしょうか。
いくら底力からがあっても、瀕死の状態だと立ち直れるものも立ち直れません。
円を買うのは、日本が復興を果たしてからでも遅くないとおもいますが・・・
(2011/09/21 11:44)
東京電力は企業年金削減で調整中です。
東京電力は20日、福島第1原発事故の賠償資金捻出のため、企業年金を削減する方向で調整に入りました。
具体的には確定給付年金の運用利回りを引き下げることで、今後の給付額と会社が積み立てる金額を削減し、その分を賠償に充てる方針です。
西沢俊夫社長は同日、東京電力の経営状況を調べる第三者委員会の意見聴取後、記者団に、企業年金削減について「聖域を設けず幅広く検討する」と述べたものです。
現在の同年金の利回りは、現役社員が2.0%、OBが最高5.5%です。
利回り引き下げの決定には、現役社員では組合員、OBでは全受給権者の各3分の2以上の同意が必要となります。
数年前、日本航空の再建の際も、この件で退職者の同意がなかなか得られなかった経緯がありました。
企業年金は、厚生年金の上乗せ部分として年金受給者に支給されることとなっています。
確定給付年金として企業年金を積み立てている企業にとって、会社存続の危機となれば、退職者の年金受給額も変わってくるお話です。
会社の企業年金の積立て方法がどのようになっていのか知っておくことが、退職後の生活設計に役に立つこととなります。
燃費30キロのガソリン車がついに登場しました。
ダイハツ工業は20日、ガソリン1リットル当たり30キロと国内最高レベルの燃費性能を持つ新型軽自動車「ミラ イース」を発売しました。
既存の「ミラ」を約4割上回る燃費で、価格は2輪駆動車で79万5000~112万円です。
「ミラ イース」は、実際の走行パターンを考慮した国内新燃費基準「JC08モード」で、1リットル30キロの走行を実現し、ガソリン車ではマツダが6月末に発売した小型車「デミオ」の25キロを超えて最高に達し、トヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」の32.6キロに迫ったものとなりました。
この車は燃焼効率の高いエンジンを搭載した上、設計の工夫で既存車より車両重量を約60キロ軽減し、時速7キロ以下の低速になると自動でエンジンが止まる機能も採用されています。
次は50キロカーも夢ではありませんよね。
(2011/9/21 11:15)
野田政権は15日、東日本大震災の被災地で働いていた人を対象とした失業手当について、給付の特例延長期間を広げる方針を固めました。
5月に震災特例措置として延長期間を従来の60日から120日へ広げましたが、今回、被害が大きかった沿岸部などについて210日へ拡大するものです。
現在は給付日数が最も短い人は10月14日から失業手当が打ち切られることになっていますが、今回の措置で一部地域では来年1月中旬まで受け取れるようになります。
失業手当は、離職時の年齢や雇用保険への加入期間、離職理由などに応じて給付日数が90日から330日で決まるしくみです。
在職時の給与の5〜8割を受け取ることができ、従来の制度では60日間の延長が認められています。
菅政権は5月、「特定被災区域」に指定した岩手、宮城、福島3県を中心とする被災地の事業所に勤める被災求職者について、特例で60日の延長期間を120日に広げました。
さらに、勤務先の事業所が休止・廃止となって賃金が受け取れない場合には、実際に離職していなくても給付の対象とする措置も取っています。
今回はさらに90日間延長しますが、対象となるのは岩手・宮城・福島3県の沿岸部と、東京電力福島第一原発事故による警戒区域や計画的避難区域の自治体に限るものとなっています。
内陸部は復旧が進んで雇用の改善がみられるためとしていますが、10月中旬に失業手当を受け取れなくなる人も出始めます。
安定した雇用が見込める改善なら安心ですが、一時的な雇用なら、その場しのぎにすぎません。
値下げの加盟店側、一部勝訴へ。
コンビニエンスストア最大手のセブン−イレブン・ジャパンが、フランチャイズ契約を結んだ加盟店に対し、賞味期限の迫った弁当などの値下げ販売をさせないようにしたのは違法などとして、福岡市の元加盟店オーナー(57)が、同社に約2640万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福岡地裁は15日、請求を一部認め、同社に220万円の支払いを命じました。
弁護団によると、フランチャイズ契約をめぐる訴訟で、同社に賠償を命じた判決は初めてです。同社は、契約で賞味期限切れ商品の廃棄や、万引き被害による損失は加盟店側の負担とする一方、賞味期限間近の弁当などを値引く「見切り販売」を認めていなかったものです。
田中哲郎裁判長は、同社の担当者が見切り販売をやめるよう指導したことについて、販売価格を拘束しており、独禁法違反に当たると指摘し、「値下げすれば利益を上げることができた」として、差額分の損害を認めたものです。
加盟店から経営指導料などとして徴収するロイヤルティーについても、「計算方式が一般的な方法と異なることについて、加盟店側に理解できるよう配慮する必要がある」と述べ、説明義務違反を認定したものとなりました。
判決によると、原告は1997年に福岡市博多区で開店、2005年から弁当などの値下げ販売を始めましたが、担当者から値下げをやめるよう指導されていた経緯です。
原告は08年に店を閉め、見切り販売の制限をめぐっては、公正取引委員会が09年、独禁法違反に当たるとして排除措置命令を出しました。
同社は命令を受け入れ、値引きガイドラインを策定したものとなりました。
2011年度の最低賃金が改定となります。
厚生労働省は13日、2011年度の地域別最低賃金額改定に関する地方最低賃金審議会の答申状況を発表しました。
全国の加重平均額(時間額)は737円となり、現状より7円の引き上げとなりました。
引き上げ額は1円から18円で、地域別最低賃金額が生活保護水準と逆転していた9都道府県のうち、埼玉、東京、、京都、大阪、兵庫、広島の6都府県で逆転を解消しました。
ちなみに東京の最低賃金額はこれまでの821円より16円アップし、837円となり平成23年10月より発効となります。
(2011/9/15 15:25)
始業・終業時間を早めるサマータイム制を、秋以降もつづける企業が出ています。
仕事の効率が上がり、退社後の時間を有意義に使えるなどの効果があることと、コスト削減にも大きく寄与しており、経営側はサマータイム制の継続の姿勢を見せています。
5月から始業・終業時間を通常より1時間早める夏時間を導入したユニ・チャームは、終了日を9月30日から来年3月30日に延ばしました。
「仕事の密度が高まり、残業が減る効果があった」との広報担当者の意見です。
働き方の改善につながったとして、冬も夏時間に取り組むことになったものです。
伊藤園は1時間早める夏時間を9月30日まで実施しますが、10月1日以降も、戻すのは30分だけで、従来より30分早い態勢を続けることとしました。
「帰宅後に家族とすごす時間が増えた」と社員に好評だったためだそうです。
大丸松坂屋百貨店の親会社Jフロントリテイリングの場合、東京・八重洲の本社での勤務時間を夏時間の午前9時~午後5時20分に固定しました。
夏時間にする直前の5月末までの終業時間は午後6時15分まででした。
「早めに仕事を終えて、勉強の時間に使って欲しい」という経営側の考えだそうです。
労働時間短縮が課題であった日本企業にあって、今年の夏のサマータイム制導入がひとつの転換期となり、今後、充実した社会生活が送れる企業ばかりの日本になればいいですね。
(2011/9/13 11:15)
JR北海道に是正勧告です。上限超す時間外労働が原因とみられています。JR北海道は7日、労使協定で定められた協議を経ずに、社員に上限を超える時間外労働をさせたのは労働基準法違反に当たるとして、札幌中央労働基準監督署から是正勧告を受けたことを明らかにしました。
勧告は7月21日付です。
勧告を受けた後に同社が実施した社内調査によると、過去3年間で延べ約450人が、1カ月の上限の45時間を超えて時間外労働をしていたものです。
同じ期間で延べ約100人が年間360時間の上限を超えて時間外労働をしていたことも確認されました。
札幌市の本社で記者会見した島田修総務部長は「以前にも同様の例があったとみられる。重大な違反を続け、深くおわびする」と述べ、時間外労働の管理を徹底するとしました。
東北地方の足元の景気について「全体として持ち直している」との判断を日本銀行仙台支店が示しました。
前回7月の「正常化に向けた動きが着実に広がっている」から上方修正したものです。
「持ち直している」との表現は、東日本大震災の直前の3月の判断以来です。
消費の面では6~7月の百貨店売上高が、前年を4%ほど上回るなど個人消費が震災前を上回る勢いで伸びているほか、住宅建設も回復しているそうです。
ただ、福田一雄日銀仙台支店長は、記者会見で「被害の大きい地域は依然厳しく、東北の景気を一つの言葉で語るのは難しい」とも語ったそうです。
少しずつでも着実に東北が復活していることが、何よりもうれしく感じます。
東北の明るいニュースが、もっともっと増えることを待ってます。
(2011/9/10 9:56)
サッカー日本代表のGK川島選手が所属するの試合での話です。
ベルギー王立サッカー協会は9日、同国1部リーグの試合で、日本代表GK川島永嗣選手が所属するリールスが8月19日にゲルミナルと対戦した際、ゲルミナルのサポーターが「フクシマ、カワシマ」などと同選手を中傷するやじを繰り返したとして、同クラブに対し、3万スイスフラン(約270万円)の罰金を科す決定を下しました。
ベルギー協会は、ゲルミナルの会長に対し、川島選手と横田淳駐ベルギー大使に面会して謝罪することも求めたそうです。
これを受けた同クラブは「冷静に検討して正式な対応を決める」との声明を発表しました。
不服があれば異議申し立ても可能だとのことです。
やじを飛ばしたサポーターの真意は不明ですが、「福島」と「川島」の発音が似ていることから、原発事故で知られる福島の地名と、相手GKの名前を連呼して、リールス側を挑発する狙いがあったとみられています。
ヤジとはいえ、スポーツの対戦なので、言っていいことと悪いことがあります。
これが国際Aマッチで日本代表が誹謗されたとしら、戦争にもなりえないことと思います。
それくらい日本国民の心情を逆撫でした行為です。
ヤジを放った人は、それくらいのことをしたのだと、肝に銘じて十分反省してほしいものです。
(2011/09/10 9:45)
これが現状です。
東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の3県沿岸部で、入院や手術などの診療を制限している病院が、今も3割あることが朝日新聞社の調査で分かりました。
医療機関の復旧は進んでいますが、元の水準の医療を取り戻すにはまだ時間がかかりそうです。
震災から1カ月後、4月中旬時点の同様の調査と比べ、病院の診療制限は43%から30%に改善し、入院機能(病床ベース)は74%から83%に戻りましたが、現在も沿岸部だけで2570床の入院ができないとのことです。
岩手の県立4病院や、宮城の石巻市立病院など、地域医療の中核だった3県11病院が全壊し、仮設診療所などで外来診療は始めましたが、入院や手術には十分対応できていないそうです。
時間と共に記憶が薄らいで行きがちですが、被災地では、今も深刻な事態は変わっていません。
ひとりひとり何が出来るかを考えて、自分にできる「復興支援」をしていきたく考えます。
まず、現状が未だ復興中であることを、「忘れない」ことから始めたいと思います。
(2011/9/7 10:18)
「昼寝」の効果的活用で仕事能率アップしてみてはいかがですか?
一般的に、「働く日本人は睡眠時間が短い」と言われています。
以前に味の素株式会社が行った、世界5都市におけるビジネスパーソンの「睡眠時間」の長さに関する調査では、次のような結果となっています。
(1)上海…7時間28分
(2)ストックホルム…7時間8分
(3)パリ…6時間55分
(4)ニューヨーク…6時間35分
(5)東京…5時間59分
それでは、日本人はどうすれば睡眠不足を解消できるでしょうか。
最近では多くの企業で「サマータイム制」が導入されるなど、睡眠時間の短さに拍車がかかる状況の中、「昼寝」の効果が見直されています。
独立行政法人労働安全衛生総合研究所が行った調査では、工場勤務者やエンジニアを対象に、昼休みに15分の昼寝をした週としなかった週を比較したところ、昼寝をした週は午後の眠気をあまり感じず、その差は週の後半ほど広がったそうです。
同研究所では、時間帯は「午後2時ごろ」、長さは「15~20分程度」(高齢者の場合は30分程度)が最も効果的だと分析しています。
もっとも、午後2時頃に昼寝を取れるような会社は少ないでしょうから、その場合は昼休みを利用しても問題ないそうです。
適度な仮眠には、頭をスッキリとさせる効果があります。
残暑を乗り切り、仕事の効率を高めるためにも、社員の方にも「昼寝」をお勧めしてみてはいかがでしょうか。
ただし、30分以上の仮眠は、深い眠りに入ってしまい逆に疲労感が残ることもあるそうですので、ご注意ください。
(2011/9/6 10:02)
「冷凍の刺身」が好評です。
鮮度抜群の魚を刺身やすしネタ用に素早くさばいて冷凍し、パックに詰めた商品が、大型すし店や生協の宅配用などで注目されています。
水揚げが多い時期や産地を選んで生産しているため価格が安いほか、冷凍や保存技術の向上で「解凍したときの味の劣化がない」と人気が高まっているそうです。
北海道の釧路市漁協が生産、販売しているのが「生からつくったさんまの三枚おろし」で、「産地でしか味わえなかった上質なサンマ刺身を都会の家庭でも食べてもらいたい」との同漁協の話です。
産地価格が下がる9月以降の魚を使用し、卸値は刺身用では格安の1匹100円前後に設定し、全国各地の生協で扱われ、宅配などでは年間を通じて売れ行きが好調なヒット商品となっているそうです。
同漁協は「魚をさばける人が減っていることに加え、骨を取り除いてあるので加熱調理しても食べやすいことも人気の要因では」と話しており、最近は釧路市内の本格的なすし店からも注文が入るほど好評とのことです。
一方、大手水産会社の極洋は今春から、すし店など業務向けに3枚下ろしにして骨抜きした「あじフィーレ」を発売しました。
九州など主産地のほか、国内各地から水揚げ直後の魚を東京都内の工場に集めて一括生産しています。
東京行きのトラックは便数も多く、最短で水揚げの翌日に加工できるため、「市場経由で流通している生の魚より鮮度は上」とのことです。
解凍して切り分ければすぐにすしネタとして使えるため、量販店の持ち帰りすし用などで引き合いが強まっているそうです。
私も昨夜、一夜干しの冷凍烏賊を食したのですが、とても冷凍食品とは思えない食感と美味しさでした。
筋肉繊維の残った食感は、何とも言えないものでした。
刺身やすしネタが冷凍食品として、安価にて年中美味しく食べられることはうれしいことです。
冷凍食品のこれまでの概念を打ち破る、まるで別物となっています。
きっと日本人の刺身に対する思いが、冷凍食品の技術向上に寄与したものでしょうね。
(2011/09/05 10:17)
経済産業省が1日発表した急激な円高による国内産業への影響調査によりますと、1ドル=76円程度の円高水準が半年間継続した場合、大企業製造業の46%が製造・研究開発拠点を海外に移転させる考えを示しました。
日本の成長力を低下させかねない産業空洞化のリスクが、改めて浮き彫りになった格好で、政府は今後本格化させる第3次補正予算案の編成作業で、抜本的対策を迫られそうです。
調査は、大企業製造業61社と中小企業93社を対象に8月に実施しました。円高が長期化した場合の対応としては、大企業製造業では海外移転のほか、「経営努力によるコスト削減」、「原材料」や「部品」の海外調達の増加などとなっています。
中小企業では「海外生産比率の増加」を挙げたところが28%で、中小企業でも海外シフトを加速する考えのところが少なくないものとなっています。
1ドル=76円の円高水準が続いた場合の企業業績への影響では、大企業、中小企業のいずれも約8割が営業利益の減少を見込み、20%以上の大幅減益になるとの回答も3割超に達しました。
恩恵よりも、損失の方が目立ったものとなっている今の円高状況ですが、労働移動により、国内の失業率が上がることだけは避けなければならないことです。
東京商工リサーチが8月にまとめた「全国社長出身地・出身校調査」で、山形県出身の社長(個人企業も含む)は、1万5692人に上り、山形県人口で割った「輩出率」は1.34%で2年連続トップになりました。
2位は香川県(1.25%)、3位は徳島県(1.24%)となりました。
山形県野人は「辛抱強くて働き者の県民性が影響している」と分析しています。
ただ輩出率は人口の減少率が大きい都道府県で比率がやや高くなる傾向があるとのことです。
昨年の山形県の輩出率は1.29%でした
山形県は創業100年を超す企業の比率が2.5%で、全国一高く、同支店は「長寿企業の多さも社長輩出率の高さにつながっている」とみています。
一般に北国の人が、「辛抱強く、働き者」で、南国の人は「せっかちで、あきらめが早い」と言われます。
高校野球もこのことを念頭に置いて観てみると、なるほど!と思い当たる節があります。
九州勢は、先行しても、追い付かれて逆転されると、なかなか再逆転できないことが多いようです。
首位を走っているホークスも、例年ですとそろそろ息切れして、後続に追いつかれてしまうのがお約束のようになっています。
今年は違う! と思いたいものです。
9月、10月は季節柄、野球ネタが増えることをご了承ください。
(2011/9/2 11:56)
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