サラリーマン等が入る厚生年金基金のうち、５１基金で「企業年金」の積立金がなくなり、厚生年金の積立金が不足し、最大約７０万人が約束された年金額を受け取れなくなる可能性があります。

厚生年金基金は、企業年金と、国の厚生年金の一部を代行して運用、支給しています。

２０１０年３月末で、企業年金の積立金がなくなり、代行部分は平均約３００億円の積立金が必要なのに対し、平均７２億円程足りなかったとの結果が出ています。

その中で、１１基金は１００億円以上も不足していたそうです。

積立金は株式などで運用していますが、近年の株安で運用成績が悪化したり、損失が出た模様です。

ある基金は「０８年のリーマン・ショックで損が出て、積立金が必要額の半分近くまで落ち込んだ」とコメントしています。

現在、各基金は代行部分の積立金を取り崩しながら企業年金と代行部分を支給し続けていますが、不足したまま払い続ければ基金によっては１０年ほどでなくなってしま計算です。

積み立て不足解消は資産運用で大きなもうけを出すか、企業が穴埋めするしかありません。

ところが対象基金は中小企業が集まった基金がほとんどで、穴埋めのための新たな負担は難しい現状があります。

厚生年金の代行は国に返上できますが、必要な積立金がなければ認められません。

穴埋めできなければ、基金は解散したり、破綻に追い込まれたりする可能性があります。

この場合、企業年金が支給されず、厚生年金の代行部分も減額される恐れがあります。

そうなると、厚生年金は国が保障しているため、国が税金などで穴埋めする可能性もあり、その場合は国民負担となる可能性もあり得ます。

解散した厚生年金基金の為に、消費税が上がるなんて、考えたくないことです。 

（2011/2/28　11：35）

国会内で活動する議員の団体で、衆参両院の議院運営の中心となっている団体です。

会派は議員２人以上で結成でき、所属議員数に応じて、常任委員長、委員会の委員数、質問時間などが割り当てられます。

政党がそのまま会派をつくるのが基本ですが、質問時間の確保などを目的に、複数の政党が同じ会派を組むこともあり、これを「統一会派」といいます。 衆院事務局によると、会派の入会や離脱には、会派代表者の承認が必要で、議長に届け出ることに認められます。

民主党は岡田克也幹事長が会派代表者となっており、岡田氏が了承しない限り離脱は認められないこととなっております。

一方、１人の議員が複数の会派に所属することは認められておらず、元の会派から離脱しないと、新しい会派の結成はできないことになっています。

同じ政党に所属しつつ、別の会派に所属することは、あまり前例がないようです。

「おもてなしと心配り」で、九州新幹線「さくら」の試乗が行われました。

博多～新八代間の開通で１時間１９分に短縮した博多～鹿児島中央間を走る九州新幹線では、報道陣向け試乗会が２４日、実施されました。

「日本的なおもてなしと心配りをちりばめた」とＪＲ九州は自信満々のようです。

外観は陶磁器の青磁を思わせる白藍色の車体で、内装は木目調の和のテイストあふれるものです。

「濃菜種色」の座席やテーブルなどに木を用いた同系色の内装は、落ち着いたホテルのロビーさながらです。
また、パウダールームが設置してあり、鏡に集中しやすい女性を気遣うよう両脇にクッションが備え付けられ、揺れによる衝撃をカバーしてくれ、女性には優しい気配りが見られます。

グリーン車は、腰を沈めると、ゆとりのあるほどよい硬さでレッグレストや枕もついたシートは、眠りに落ちそうなほど快適だそうです。座席の肩辺りには、読書灯がさりげなく備え付けられていて、旅の楽しみを倍増してくれます。
従前のルートとは逆に、７割が外を走る新八代～博多間は景色を堪能できそうです。

「さくら」といえば、寝台特急を思い出すのは同年代の人ばかりではないでょう。

九州の田舎町から寝台特急に乗って、はじめて上京して20数年。

気がついたら、生まれ故郷より在京期間が長くなっていました。

ふるさとの心は永遠に忘れたくないです。

わたしにとって「さくら」とは、永遠に寝台特急のままです。

（2011/02/24　18:53）

総務省が２１日発表した労働力調査によると、パートやアルバイト、派遣社員など非正社員が全雇用者に占める割合は、３４．３％で比較可能な０２年以降で最多となった模様です。

非正社員の割合は前年は大幅に減っており、今回の増加は２年ぶりです。

同省が毎月公表している調査結果によると、役員を除く雇用者数は５１１１万人で前年より９万人増え、正社員は２５万人減って３３５５万人となり過去最少になりました。

非正社員は３４万人増の１７５５万人で０８年に次ぐ多さでした。

非正社員の割合は男性１８．９％、女性５３．８％で増加が目立ったのはパート・アルバイトで、前年から３９万人増の１１９２万人にのぼりました。

一方、派遣社員は１２万人減の９６万人にとどまり、今国会では、派遣規制を強化する労働者派遣法改正案の審議が予定されており、先を見越した企業の「派遣離れ」の動きが続いているものと見てとれます。

一度、失業した人がなかなか次の仕事に就けず失業が長期化する傾向も強まっていて、昨年の平均完全失業者数３３４万人のうち、失業期間が１年以上の失業者は前年から２６万人増の１２１万人で、３年連続の増加で、過去最多となりました。

１年以上の失業者増の傾向は全世代に共通するものとなりました。
（2011/2/22　10：22）

エジプトで反政府デモの呼び掛けに利用されるなどして注目された米国生まれの会員制交流サイトフェイスブックですが、日本語でサービスを始めたのは２００８年５月からです。

ミクシィなどの国産サイトでは、本名は公開せず、ニックネームで参加するケースが一般的であることに比べ、フェイスブックは実名登録を掲げて「上陸」しました。

しかし、日本人は個人情報を公開することに慎重であるとして、当初は普及を疑問視する声が多くありました。
しかしその普及率は、家庭と職場のパソコンから同サイトへの訪問者数は、１０年１月の１３５万６０００人から同年１２月には３０７万７０００人に拡大し、確実に増加してるのが現状です。

「フェイスブックは実生活での関係をそのままオンラインに反映したものであり、実名である方が知人を見つけやすいし、知らない人もすぐ判別でき、むしろ安全性が高い」との意見もあります。
企業にとっては、実名制がむしろ魅力に映るようです。

実名のメリットと匿名のメリットの双方がうまく機能したものとなり、双方が正しい方法で普及していくことを願うばかりです。

（2011/2/21　10：48）

居酒屋の倒産が増えています。

２０１０年の居酒屋の倒産件数が、前年比４．１％増の２０１件と、調査開始の２０００年以来、最多を記録したことが帝国データバンクによる集計で分かりました。（負債額１０００万円以上）

長引くデフレの影響で消費者の低価格志向が強まり、居酒屋業界には寒風が吹き荒れて負債いるようです。
帝国データバンクによると、居酒屋の倒産は、飲酒運転を防止するため酒類の提供者らに対する罰則が道交法に新設された０７年から目立って増え始めたとのことです。

特に「圧倒的に小規模業者の倒産が多い」ということで、大手チェーンが均一で低価格の路線を相次いで打ち出すなど、業界内では競争の激化が個人経営の居酒屋を倒産へ追いやっているようです。

思い返せば私も、去年は外で飲まず、家の中で飲んでいたような記憶が強くあります。

肴の好みが「こってり」から「あっさり」に変わってきて、家で調理したほうが好きなものを、好きなだけ食べられるということもあったようです。

個人の居酒屋にはその店独特の空気があり、気に入れば「常連さん」となり、融通がきくという楽しみ方があります。

こうしたカウンター越しの、人と人とのコミュニケーションが無くなっていくのはさびしいものです。

都知事に立候補した居酒屋の会長さん、東京をもっと人情味のある街にする居酒屋をつくってから選挙に出てきてもいいんじゃないですか。

（2011/02/18　10:23）

民主党が倫理規則で定めた所属議員に対する３段階の処分のうち最も軽いもので、「除籍」「離党勧告」に次ぐものです。

党員資格が停止されると、衆院小選挙区支部長の資格を失い、選挙で公認を事実上得られなくなり、党からの活動費も打ち切られます。

代表選への立候補や投票もできなくなります。 停止期間は原則最長６カ月ですが、強制起訴された小沢一郎元代表の場合は裁判終了までとする方向で手続きが進んでいます。

過去には、偽メール問題で議員辞職した故永田寿康元衆院議員ら４人が党員資格停止処分を受けたことがあります。

４月からの高速道路の新料金体系がまとまりました。

ＥＴＣ搭載の有無にかかわらず、普通車は原則「平日上限２千円」、軽自動車と免税対象のエコカーは「毎日上限１千円」となりました。

２００９年３月に始まった軽・普通車の「休日上限１千円」と、本州四国連絡高速との普通車の乗り継ぎ特例上乗せ料金（５００円）は、ＥＴＣ搭載車だけの適用となります。

トラックやバスなど「中型車」以上は、現行の距離別料金に割引制度を加える方式を続けるものです。

首都高速と阪神高速は均一料金をやめ、上限のある距離別料金（５００～９００円）を導入します。

ただ、関係自治体の同意が必要で、４月開始は見送る方向ですのでいましばらくは現行の料金体系が継続されます。

東京湾アクアラインは、「普通車８００円」の社会実験を３年延長し、本州四国連絡高速のみの利用は普通車で平日上限２千円となりました。

新料金の適用期間は３年程度となっています。

ただし、本州四国連絡高速は地元との調整が必要なため当面１年間の適用となっています。

高速料金って、こんなに頻繁に改訂されていましたっけ？ 

（2011/2/17　11：29）

業務上又は通勤による事故で、頭や顔、首といった「外貌（日常的に人目に付く部分、外見）」にやけどや傷跡などが残った場合、労災保険から「障害（補償）給付」が支給されます。

その際、「労働者災害補償保険法施行規則」に定める障害等級表に基づいて障害認定を行いますが、

従来は、障害が同じ程度でも男性は女性より低く取り扱われていました。　この規定について、平成２３年２月１日に、障害等級の男女差の解消などを内容とする改正が行われました。　

これによって労災事故による同程度の障害を負った場合、男女とも同じ障害等級が認定されることになりました。

子ども手当の負担を、６５自治体が拒否しています。

新年度の子ども手当の財源について、２県と６３市町村が地方負担分を拒否し、それぞれの新年度当初予算案に計上していないか、計上しない方針であることが分かりました。

負担拒否の理由について、自治体側は「全額国費という約束が守られていない」などと説明しており、政府に対する強い不信感が浮き彫りになったものです。

新年度の子ども手当法案では、財源２兆９３５６億円のうち、地方が５５４９億円を負担し、都道府県と市区町村で折半するものです。

都道府県では神奈川、群馬の両県が拒否し、市区町村では、両県を中心に拒否の動きが広がり、両県内で５５市町村、ほかに６都県で８市あったものです。

負担拒否の理由では、「『全額国庫負担』とした民主党のマニフェストに反する」が５６自治体と最多で、「事前に十分な協議がなく、地方軽視だ」（４８自治体）が続いたものです。

法案が成立した場合は、各自治体とも「財政調整基金を取り崩す」「一般財源を充てる」など最終的には負担を行う方針で、手当がなくなったり、減額されたりする自治体はない見通しです。

民主党の看板政策の一つである「子ども手当」ですが、何だか予算付けのたらい回しにあっているようで、手当を受給する人も、何だか気持ち良く受け取りにくいようです。

（2011/2/17　11：05）

内々定取り消しで、二審も違法判決。
経営環境の悪化を理由に採用の内々定を一方的に取り消されたのは違法として、元大学生の男性が不動産会社に慰謝料など約１１５万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１６日、福岡高裁でありました。

広田民生裁判長は「内々定の撤回には経営上相当な理由はあったが、経緯の説明などに一部不十分なところがあった」として、一審同様取り消しの違法性を認め、会社側に賠償を命じました。

賠償額は８５万円から２２万円に減額しました。
一審判決によると、男性は２００８年７月、同社から内々定を得て入社承諾書を提出し、就職活動を終了させました。

ところが、内定通知書を受け取る２日前の同年９月３０日、「原油高騰や金融危機などの総合的要因」を理由に内々定を取り消す内容の書面が届いたものでした。

賠償額は減額したものの、内々定取り消しは違法行為であることが高裁でも認められたことになりました。

このままいくと最高裁までいき、判例として確立されるでしょう。

今後の動向から目が離せません。 

（2011/02/16　14:39）

上場企業の２０１０年４～１２月期連結決算が発表になりました。。

時事通信社の集計によると、売上高は前年同期に比べ７．７％増、経常利益は８１．３％増で、大幅な増収増益となった模様です。

主にアジア各国など新興国の堅調な需要に支えられたのが要因です。

再編や合併などで前年同期と比較できない企業は除き、海外の会計基準を採用している企業は、経常利益の代わりに税引き前利益を用いたものです。
円高にもかかわらず、輸出産業が好調で、中国をはじめとする新興国の需要に加え、米国経済の回復にも支えられ、電機、自動車、機械などが計画を上回る収益を達成しました。

１１年３月期の業績予想を上方修正する動きも続出中とのことです。

なお上方修正した企業はトヨタ自動車、ホンダ、日産自動車の自動車大手３社や東芝など２０３社に上り、下方修正の２倍以上となった模様です。

広く日本中に波及してもらいたいものです。

（2011/02/12　19:04）

20年来の友人のMJさんが明日、

宮崎へいきます。

今年もホークスキャンプに出動だそうです。

もちろんプライベートです。

先ほど本人よりTELがあり、意気揚々としていました。

畜産業の制限や火山の噴火により何かと暗い話題の宮崎へ

あのMJさんが降り立ちます。

食べ物の美味しい街、景色の美しい街。

MJさん、私の分も宮崎を堪能してきてくださいね。

お土産は、攝津選手の笑顔の写真でいいです。

私は宮崎が大好きです。

（2011/2/10　23:32）

「もらえると思っていた公的年金や公的医療保険の給付が受けられない」といった場合に、不服を申し出ることができる「審査請求」の件数が、近年増加しています。

制度の対象は、国民年金、厚生年金保険、健康保険、船員保険です。

保険者の裁定に不服があった場合に、60日以内に申立てを行います。

最近目立つのは、障害年金、傷病手当金、遺族年金などに関する不服申立てです。

この制度は、保険料の徴収など一部を除き、審査と再審査の２段階です。 まず、地方の厚生局に属する「社会保険審査官」に審査請求を行います。

審査の結果、容認、棄却、却下の他、取下げを通知されますが、これが不服であった場合や、60日以内に審査官の決定がない場合には、厚生労働省にある「社会保険審査会」に再審査請求を行います。

なおもその結果に不服の場合は、訴訟を提起することになります。

審査官も審査会も、「容認」となるケースは１割弱とそれほど高くありません。

保険者に不支給と言われて諦めてしまう人も多いのですが、認定基準自体が見直された例もあるため、審査官の段階でダメであっても、審査会で別の視点から判断される場合もあり、諦めないことが大切です。

申請手続の進め方や書類の記入の仕方によって支給されないことがあるため、注意が必要です。

また、申立期間が60日以内だということにも注意です。

これを過ぎてしまうと却下されてしまいます。 社会保険に関する知識が十分でない場合、漠然と訴えても有利な結果を出すことは容易ではありません。

専門家を代理人に立てるほうが、有利な結果を得られる確立は高いでしょう。

雇止め」に関するトラブルを回避するには・・・

期間を定めて締結した労働契約（有期労働契約）において、契約更新の繰返しにより一定期間雇用を継続したにもかかわらず、突然、契約更新を行わず期間満了をもって退職させる等の、いわゆる「雇止め」をめぐるトラブルが増加し、裁判で争われる事案が増えています。

まず書面による明示が大切です。 有期労働契約のトラブルに対応するため、厚生労働省では、労働基準法に基づいて「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」を策定しています。

項目は、

（１）「契約締結時の明示事項等」

（２）「雇止めの予告」

（３）「雇止めの理由の明示」

（４）「契約期間についての配慮」

となっています。

使用者は、有期契約の労働者に対して、契約締結時に契約更新の有無を明示しなければならず、「契約を更新する場合がある」と明示したときは、契約を更新する場合またはしない場合の判断基準を明示しなければならないとしています。
また、明示した内容を契約締結後に変更する場合は、速やかにその内容を明示しなければなりません。これらの事項については書面により明示することが望ましいとされています。

有期労働契約を締結する場合、その期間の長さについて労働基準法で上限３年（原則）という定めがあります。 １年以上の契約を締結した場合は、労働契約期間の初日から１年を経過した日以後において、労働者は、使用者に申し出ることにより、いつでも退職することができます。

労働契約法は、有期契約労働者にも適用され、

（１）やむを得ない事由がない場合に契約期間満了までの期間において解雇ができないこと

（２）契約期間を必要以上に短い期間として反復・更新しないようにすること、などが規定されています。

また、締結等の基本ルールとして、

（１）労働契約の締結や変更にあたり労働者に契約内容についてきちんと説明を行うこと

（２）労働契約の内容についてできる限り書面により確認すること

女性81.4％、男性79.9％

これは生命保険加入率です。

１９８７年調査以来初めて女性の加入率が男性を上回ったとの統計が、生命保険文化センターより出ています。

以前は一家の大黒柱が万が一の場合に備えて生命保険に加入する風潮が主流でした。

時代の変遷とともに考え方や生活スタイルが変わってきた結果だといえます。

働く女性が増え、家計に占める収入の割合も、女性の占める割合が多くなってきていて一家に大黒柱が２本立っているのが見えてきます。

単純に２つの生命保険に加入するのでは負担額が膨大になるので、２本の柱の中身をよく精査して、保険加入したいものです。

これには「貯蓄」も同時に考える必要があります。

毎月のお給料から控除されている「健康保険料」「厚生年金保険料」「介護保険料」も加味して考えないと支払額が大きく違ってきます。

「保険はあくまでも保険」です。

毎月の保険料支払いで、家計が火の車になるのは本末転倒ですから。

（2011/2/4　11：25）

【援助】たすけること。助勢。

広辞苑によると「援助」という言葉は「たすけること」という意味で表わされています。

日本から中国への経済援助の停止を求める声が大きくなっています。

中国は「まだ早い」との考えです。

中国メディアは「日本から中国への援助停止を求める声があがっている」と報じ、「世界第2位の経済大国が日本からの援助を受けるのは道理に合わない。中国はもはや発展途上国ではない。日本は中国に援助を提供し続ける必要はなくなった」という日本の声を紹介しました。

「日本は1979年から中国へ有償資金協力や無償援助、技術協力などの形で援助を行っている」と日本の対中援助を紹介し、日本が中国に援助する理由として、「中国は日本の戦争賠償を要求しないかわりに、日本は中国へ経済援助を約束した。つまり、日本は日中戦争に対する罪悪感と、中国が戦争賠償を放棄したことへの償いの気持ちから経済援助に至った」と報じています。

1999年以降、日本政府は中国への経済援助を大幅に削減し始め、日本が援助を停止するのは時間の問題と見られています。

「2010年、わが国のGDPは日本を超えたが、中国人の1人当たりGDPは日本人の10分の1にすぎない。わが国がODA卒業を祝うのはまだ早い」と主張し、日本からの援助を継続して希望しているとのことです。

経済援助を中止すると、日中関係を悪化させるかもしれませんが、中国人一人当たりのGDPが日本に追いつくまで援助し続けるのは無意味のような気がします。

戦後賠償と考えるなら継続して「援助」が必要ですが、発展途上国への援助と考えるなら他の国へ援助すべきではないでしょうか。

｢援助｣の内容をはっきりさせて、今後継続か否か決定しないと本当に仲の悪い隣国となってしまいます。

（2011/2/4　10：56）

桜の開花は、平年並みに！

日本気象協会は2日、今年の桜の開花について、東日本と北海道・東北は平年並み、西日本は平年並みか少し早くなるとの予想を発表しました。

西日本の1月の気温は平年よりかなり低く、他の地域も軒並み低いものでした。

しかし2月の気温は、西日本と東日本で平年より高くなり、3～4月は平年並みとの予想です。

北海道・東北は2～4月にかけ平年並みか高い見込みだそうです。

桜の開花は、秋から冬にかけ低温になった場合、春先に暖かくなるほど早まる傾向があり、寒暖の差が大きい西日本で開花が少し早まりそうとのことです。
最初の開花予想日は宮崎市と高知市の3月22日で、桜前線はその後、九州・四国から北上します。　

関東地方では3月31日ごろとのことです。

花見は毎年の恒例行事なので、待ちどおしいものです。

（2011/2/2　9：52）

環境省は２７日、今春のスギ、ヒノキの花粉飛散量の予測を発表しました。

花粉が最も多くなるのは、北関東や関東より西が主に３月中旬で、東北地方は主に４月上旬ということです。

南関東や九州北部では３月上旬になる見込みです。

スギ花粉が飛び始める時期は、関東や関東より西で例年よりやや遅い２月中下旬、東北地方は平年並みの３月上中旬の見込みです。

昨夏の猛暑などの影響で、全国的に飛散量は昨年より多くなるということです。

特に東海・近畿地方は、飛散量が少なかった昨年の１０倍以上になるため、注意が必要です。

ちなみに花粉症ベテラン患者の私は既に外出時はマスク着用中です。

花粉についての情報は、同省の花粉情報サイトが便利です。

（http://www.env.go.jp/chemi/anzen/kafun/index.html）

（2011/2/2　10：01） 

委任販売員に労働基準法に基づく賃金を支給していないとして、八王子労働基準監督署は３１日、申告者３人の未払い賃金を払うよう是正勧告を出しました。

家庭用ミシン大手の蛇の目ミシン工業は、「委任販売員は個人事業主で労働者ではなく、雇用関係もない」と主張していましたが、監督署は労働者と認め、同社に全社的な調査を促しました。

蛇の目ミシン同様、委託販売の形態は全国に多数あります。

申告していたのは、セールス業務を担当する同社の委任販売員で、給与は完全歩合制、雇用保険や社会保険は適用されず、有給休暇や残業代も認められないものでした。

平均月収は１０万円程度で、ガソリン代など業務に要する経費を除くと手元には５万円程度しか残らない現状です。

会社側は指揮命令を否定していますが、委託販売員は「社員と同じ働き方をしており、実態は労働者だ」と主張してます。

原告側の委託販売員は、０８年３月賃金未払いなどについて同監督署に申告しましたが、「労働者性を確認できない」として指導を見送られたため、ユニオンを結成し、１０年２月に２回目の申告をしたものです。

監督署は原告側が記録していた労働時間を基に、最低賃金相当の保証給や有給休暇分の給与を支払うよう勧告し、併せて全委任販売員の実態調査をするよう指導しました。

蛇の目ミシン工業は「勧告の内容を検討し、対応を決めたい」と話しているとのことです。

委託販売員が「労働者」として認められる判例ができると、今後の企業負担は相当なものとなることが予想されます。