ＡＩＪ投資顧問による企業年金の資産消失事件を受け、厚生年金基金のあり方を検討してきた厚生労働省は２７日、基金制度を一定の経過期間後に廃止する方針を固めました。
２８日の特別対策本部で確認するものです。
「将来的な廃止」を掲げる民主党の方針に沿ったものとなりました。
来年の通常国会に関連法案の提出をめざす模様ですが、廃止に伴う基金の積み立て不足の解消策などは決まっていないようです。
また、自民党は現行制度を前提にした救済策をまとめており、今後の政治情勢によって法案の行方は流動的との見方もあります。
厚生年金基金は、会社員の厚生年金に上乗せされる企業年金の一種で、厚生年金の一部を国から預かって運用する「代行部分」を持っています。
運用環境の悪化で、３月末現在、５７６基金のうち２８６基金でこの代行部分の積み立てが不足しており、不足額は総額１兆１千億円にのぼるものとみられています。
企業で働く会社員やパート従業員が、２０１１年の１年間に受け取った給与の平均は、４０９万円で、前年を３万円下回ったことが、国税庁の民間給与実態統計調査でわかりました。
男性の平均は５０４万円、女性は２６８万円でした。
１年間を通して働いた人は、前年より１４万人増え、４５６６万人で、女性は１２万人増えて１８３５万人となり、過去最多だったそうです。
年収１００万円以下の女性が、２４万人増えており賃金低迷が続く中、夫の収入を補うため妻が働きに出るケースが増えているとみられています。
また、会社が支払った給与の総額は０．７％増となり、一方で源泉徴収した所得税額は、年少扶養控除の廃止などで７．７％増となっており、会社員にとって収入増の実感は乏しい形になったものでした。
６月時点で、生活保護を受けている人は、２１１万５４７７人で、前月より４６６１人増え、過去最多を更新しました。
厚生労働省が２６日、速報値を発表したものです。
受給者数は、２００８年のリーマン・ショック以降は月に１万人ペースで増えていましたが、今回増加数はこれまでに比べ少なくなってきています。
厚労省は「経済状況が落ち着いてきている影響が大きいのではないか」とみているそうです。
受給世帯は１５４万２７８４世帯で、前月より４６８８世帯増加でこちらも過去最多となり、内訳は、高齢者世帯がもっとも多く６６万８５６８世帯、病気やけがをした人の世帯は、２９万８５０９世帯、働ける世代を含む「その他」は２８万４９９世帯でした。
経営再建中のシャープは２６日、労働組合に提案していた約２千人の希望退職の募集と給与、賞与の削減について、組合側と合意したと発表しました。
これで、同社が８月に発表した５千人の削減策にめどがついたものとなります。
さらにシャープは、海外工場を売却することで、最終的に１万人超の「リストラ策」の実行をめざすものです。
希望退職は４０～５９歳が対象で、１１月に募集を始め、退職は１２月１５日になる予定です。
給与は、一般社員で、５月から２％で実施していたカット幅を７％に拡大するほか、賞与も半減させるようです。
１０月から来年９月まで１年間実施し、今年度だけで人件費が約１４０億円減となるものです。
また、電機大手のパナソニックは、本社をスリム化するために、３０代の若手社員も対象に希望退職を募るそうです。
約７千人いる大阪府門真市の本社社員のうち、研究開発部門に所属する約１千人を配置転換し、これとは別に、定年退職者と希望退職者を合わせ約１千人を削減する計画です。
パナソニックは２０１２年３月期決算で、過去最悪の７７２１億円の純損失を計上したのを機に、本社部門では初となる本格的な人員削減に踏み切ることを決めているそうです。
現在約２千人いる研究開発部門の社員のうち、半数を傘下の九つの事業会社に配置転換させ、同時に勤続１１年以上の社員を対象に１０月から希望退職を募るものです。
希望退職者数の目標はあえて設けないようです。
どちらも日本を代表する大手企業です。
製造業の苦境が、ついにここまできました。
一時的なものなら、我慢すればまた景気浮上となるでしょうが、先が見えないのが現状です。
海外での安い労働力による大量生産と、技術移転により競争力を無くした、日本の製造業。
これからは外国に真似できない何かを持っていないと、生き残りは難しくなってきます。
「職人」さんの活躍が、これからの日本を支えていくことでしょう。
がんばれ、職人さん！ あなたのその技術が、これからの日本を支えていきます。
（2012/9/27 13：39）
日本銀行が１０月１日発表する９月の企業短期経済観測調査（短観）で、主な民間調査機関１２社の予測がまとまったようです。
企業から見た景気動向を示す業況判断指数は、大企業の製造業で、全社が前回の６月を１～５ポイント下回るとし、３四半期ぶりに悪化すると見ています。
長引く円高に加えて、欧州危機の長期化で、自動車や電機などの輸出や生産が落ち込むと予測しています。
また、先行きに関しても、８つの会社が一段の悪化を予想ており、海外景気の不透明感が根強く、「領土問題の経済活動への影響」も懸念されるようです。
「個人消費も鈍化し始めており、日本経済が踊り場にあることを確認する結果になる」との指摘もあり、「大企業・非製造業」の指数も１０社が落ち込むとしています。
（2012/9/26 08：58）
地球温暖化の原因となるＣＯ２の排出を減らすため、石油などに課税する「地球温暖化対策税（環境税）」が１０月１日から導入されます。
原子力発電所の再稼働が見通せず、火力発電への依存度が高まる中、燃料にかかる環境税が、電気料金やガス料金に転嫁されれば、家庭や企業の負担は重くなる一方です。
環境税の課税対象は、石油や天然ガス、石炭などすべての化石燃料です。
国内産であれば採掘した業者が、輸入の場合は輸入業者が、それぞれ税金を国に納めるもので、石油や石炭にはすでに、備蓄費用を確保するなどの目的で「石油石炭税」が課せられており、環境税はそれに上乗せして課税されるものです。
税額は、排出するＣＯ２の量に応じて決まり、石油の場合、
１０月１日から１キロ・リットル当たり２５０円、
２０１４年４月１日からは５００円、
１６年４月１日からは７６０円と、 ３段階で引き上げられます。
完全実施後は、年間で約２６００億円分の増税となり、税収は、太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及や、省エネ対策の費用に充てることになっています。
東京電力は１０月から、環境税の増税分を電気料金に反映させる予定です。
家庭では１キロ・ワット時あたり０・０５円の上昇となり、平均的な使用量（３０アンペア契約で２９０キロ・ワット時）の家庭では月１４・５円分の負担増となるものです。
東京ガスや大阪ガスなど都市ガス各社も、増税分をガス料金に転嫁する方向で検討しているそうです。
このため、環境税導入に伴い家計の負担増は避けられないものとなっており、環境省は、環境税がすべて電気料金などに転嫁された場合、家計では１世帯当たり年約１２００円の負担増になると試算しているそうです。
（2012/9/25 16：51）
厚生労働省は２０日、東京電力が申請していた退職者に支払う企業年金の減額を認めることを決めました。
対象者は約１万５千人にのぼり、１０月支給分から減額するそうです。
東電によると、高卒で入社し係長級で退職した人の場合、基礎年金部分を除くと、給付額はこれまでの月額１１万〜１５万円から、１０万〜１２万円に減り、１０年間で１０６５億円のコスト削減につながる見通しだそうです。
東電は、実質国有化や、電気料金の値上げに対する利用者の理解を得るため、ＯＢ約８３％の同意を得たうえで、７月に年金引き下げを申請していたものでした。
企業年金とは、厚生年金の上乗せ部分で、企業独自の給付分です。
企業年金の未来に、明るいニュースを聞ける来る日が来るのでしょうか。
夢の寝台特急が、いよいよ走ります。
ＪＲ九州の豪華寝台列車「ななつ星」の初運行が、２０１３年１０月１５日に決まりました。
１人あたり最高９５万円（３泊４日のコース・デラックススイート１室を１人で利用する場合）と超高値ですが、唐池恒二社長は「申し込み問い合わせが結構な数で、手応えを感じている。必ず抽選になる。」と自信満々だそうです。
この豪華な旅は、３泊４日と１泊２日の２つのコースがあるそうです。
１０月には福岡、東京、大阪で計６日間、説明会を開く予定です。
予約方法はちょっと複雑になっており、「思いつきの予約や、すぐキャンセルしようというお客さまには極力ご遠慮いただく（唐池社長 談）」とのことです。
こぼれ話ですが、この豪華寝台列車「ななつ星」の添乗員は、接客経験豊かな航空会社の客室乗務員や、ホテル従業員などが、競争率約２８倍を突破して決まったとのことです。
乗ってみたい気がしますが、財布と相談すると？？？な話です。
（2012/9/21 9：55）
８月の貿易収支が発表されました。
財務省が２０日発表した８月の貿易統計速報によりますと、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は、７５４１億円の赤字となりました。
世界的な景気減速や、円高の影響を受け、欧州連合（ＥＵ）や中国向け輸出が大幅に落ち込んだことが主因のようです。
赤字は２カ月連続で、比較可能な１９７９年以降で、８月としては前年同月の７７７５億円に次ぎ、過去２番目の赤字額を記録したものとなりました。
輸出額は前年同月比５．８％減の５兆４５９億円で、自動車が１．８％減、半導体など電子部品が３．５％減と主要な輸出品目が軒並み振るわなかった結果となりました。
地域別では、米国向けが１０．３％増加したものの、欧州債務危機に揺れるＥＵ向けが２２．９％減、景気減速感が出ている中国向けが９．９％減でした。
輸入額は、５．４％減の５兆８０００億円で、原油相場下落で原粗油輸入が８．５％減となりました。
ただ、原発停止を代替する火力発電用燃料の液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入は、引き続き高水準にあるようです。
貿易黒字が、これまでの日本経済を支える大きな柱でした。
これからも変わらないのですが、これから輸入が増えると、輸出たのみの日本経済にとって、さらに苦しくなります。
頑張れ、ものつくりの国 日本！
（2012/09/20 12：27）
テザリングとは、外出先でもスマートフォンをアクセスポイント（親機）として、ゲーム機器やパソコンなどのいろいろなWi-Fi対応機器（子機）とインターネットにつないで楽しめる機能です。
家の中といった無線LANのある場所でしか使えなかったインターネット回線が、スマートフォン1台あるだけで、エリア内ならどこでもネットにつなぐことができるものです。
通常、スマートフォンとパソコンを屋外で利用しようと思うと、スマートフォン、パソコン、モバイルルーターの3つの機器が必要となります。
また、モバイル通信回線もスマートフォンとモバイルルーターで2回線が必要で、そのぶん料金もかかるという不便さがあります。
スマートフォンとモバイルルーターは、どちらも同じようにモバイル回線を利用しています。
であればスマートフォンでモバイルルーターとして使えれば、端末も回線も１つで済み、荷物も通信料金も節約できます。
それがテザリング機能です。
東証１部に株式を再上場した、日本航空の株式の取引が19日、始まりました。
初値は、売り出し価格3790円を20円上回る、3810円です。
２年７カ月ぶりの再上場です。
公的支援を受けて収益力が大幅に高まっており、投資家からの引き合いも強いようです。
時価総額は約７千億円と見込まれ、企業再生支援機構が出資した３５００億円は、追加の国民負担もなく回収される見込みです。
日本航空は、２０１０年１月に会社更生法の適用を申請し、２月に上場廃止となりました。
社員の削減や給料カット、不採算路線からの撤退などを進めたほか、法人税の減免などの公的支援を得て収益が大幅に改善し、１２年３月期の純利益は、全日空の２８１億円を引き離す１８６６億円に達しました。
５月に上場したフェイスブックに次いで世界でも今年２番目の大型上場になるとみられています。
欧州債務問題などで売買の低迷が続いている東京市場への影響は大きいようです。
（2012/9/19 10：17）
おもしろい研究データです。
宮城県内の健康な5～18歳の子ども290人について、脳で記憶や学習を担う「海馬」と呼ばれる部分の体積を測定したところ、平日の睡眠時間が5、6時間の子より、8、9時間の子の方が大きい傾向があることが分かりました。
東北大加齢医学研究所の瀧靖之教授らが17日、名古屋市内で日本神経科学大会開幕に先立ち、発表したものです。
海馬は、大人になっても脳神経細胞が新たに生み出されますが、うつ病や心的外傷後ストレス障害（PTSD）の患者、高齢のアルツハイマー病患者では縮小している場合があるそうです。
瀧教授は「若いうちに睡眠をしっかり取る生活習慣をつけ、海馬を大きくしておけば、発症リスクを下げられる可能性がある」と話しているそうです。
一方、東日本大震災後、被災地ではストレスで海馬の成長に影響が出た子どもがいたとみられていますが、今後1日8時間程度眠れば回復するのではないか」という説もあるそうです。
大人になって１日８時間寝る機会はなかなかありませんが、脳にいいのならここはひとつ、思いっきり寝てみるのもいいですね。
秋の夜長は、すべて睡眠で海馬を成長させましょう。
寝ることから始めるとは、まさにこのことでしょう。
（2012/9/18 14：10）
「３０年代原発ゼロ」決定へ。
政府は１４日、中長期的なエネルギー政策の方向性を示す「革新的エネルギー・環境戦略」を策定するようです。「２０３０年代に原発稼働ゼロが可能となるよう、あらゆる政策資源を投入する」との目標を掲げる方針です。
野田佳彦首相らが出席し「エネルギー・環境会議」を首相官邸で開き、取りまとめます。
東京電力福島第１原発事故を受け、政府は昨年７月、「脱原発依存」を進める方針を決定し、
今年６月、２０３０年の発電量に占める原発比率を０％、１５％、２０～２５％とする三つの選択肢を示し、各地での意見聴取会やパブリックコメントなど「国民的議論」を実施したものでした。
この結果、過半の国民は原発に依存しない社会を望んでいるとの結論に達しました。
一方で実現に向けたスピード感は、意見が分かれると分析結果がでています。
（2012/09/14 16：31）
就活はもはや家族総出？
ベネッセ教育研究開発センターの調査結果です。
子の進路の情報を、インターネットや雑誌などから集めたり、就職活動先のアドバイスをしたりしている親が、それぞれ約４割に達しているそうです。
全国の大学１～４年の子を持つ保護者６千人をこの３月末、調べたところ、４年生の保護者が子どもの就職活動にどう関わっているか尋ねたところ、
「進路の情報をネットや雑誌、書籍などから収集した」ことが「よくあった」「ときどきあった」が計３８％、
「具体的な就職活動先のアドバイスをした」は４３％、「大学の説明会や相談窓口を利用し、子どもの進路を相談した」も１５％いたそうです。
子どもが就職に困っていたら、親として活動するのは当然と答えた人は、４１％に上ったそうです。
時代と共に、就活もスタイルを変えようとしています。
子どもが困ったら親が助けることは、当然ですが、社会人として大人として、自立させようと考えるなら、遠くから見守ることも、親としては必要なのではないかと考えます。
何事も「過ぎる」ことは、良くないですら。
（2012/9/13 10：45）
ｉＰｈｏｎｅ５、遂に登場です。
米アップルは１２日、サンフランシスコ市で記者会見し、新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ５」を２１日に日米など９カ国・地域で同時発売すると発表しました。
従来機種に比べ、デザインはこれまでの機種から大きく変更され、画面サイズを現在の３．５インチから４インチとし、最近のスマホ画面の大型化に対応したものとなりました。
縦に拡大した高精細画面を搭載しながら、従来より２割の薄型軽量化を実現したようです。
画像やデータの処理速度が、２倍に向上し、夜間や動画の撮影、音声認識の機能も強化され、お値段は据え置かれています。
日本での扱いは、ソフトバンクモバイルとＫＤＤＩ（ａｕ）の見込みですが、価格は未定のようです。
特に新しい機能が付いたわけではないので、騒ぐこともないのですが、世間ではまた購入に際して行列が出来ることは必至でしょう。
個人的には、小さくてシンプルなのが良かったのですが、スマホ市場は大きな画面が主流となりつつありますので、それに乗った形になったのでしょうね。
（2012/9/13 10：26）
厚生労働省は１１日、年金、医療保険の社会保険料や労働保険料の算定基礎となる報酬をどう捉えるかについて、政務二役や関係部局幹部による検討会で議論を始めました。
税制面では、月１０万円まで非課税扱いとなっている通勤手当を、社会・労働保険料の算定でも除外するかが焦点となっているようです。
通勤手当が、社会保険や労働保険の算定基礎から除外されることになると、純粋にその人の労働報酬部分が、課税対象となります。
これが本来の姿なのではないでしょうか。
遠くから通勤する人から多く課税するのは、もう終わりにしましょう。
（2012/9/12 13：39）
セブン＆アイ・ホールディングスが傘下のスーパー、イトーヨーカ堂の正社員を２０１５年度をめどに現在の８６００人から４３００人に半減させ、パート比率を７７％から９０％に引き上げる方針であることが８日、分かりました。
希望退職は実施しないで、同じグループ内のセブン－イレブン・ジャパンのコンビニ店長や経営指導員として転籍させるようで、新規採用も抑制するようです。
これに伴いコンビニエンススストア大手のセブン―イレブン・ジャパンは９日、２０１３年春をめどに四国に初出店すると発表しました。
四国４県で２０１９年２月末までに５２０店に広げ、弁当などを作る工場や、配送拠点となる物流センターも設けるようです。
スーパーの社員を削って、四国のコンビニへ配置しようとする、グループ企業内での配置転換がみえてくるニュースです。
（2012/9/10 15：03）
将来のエネルギー政策に関して、やっと動き出しました。
民主党は６日、衆院議員会館でエネルギー・環境調査会を開き、将来のエネルギー政策に関し、
「原発ゼロ社会」を目指すため、２０３０年代には原発稼働をゼロにするよう努力することを柱とした提言をまとめました。
来週決定する、政府の新エネルギー戦略に反映される見通しです。
調査会の議論では、原発ゼロの具体的な年限を示すことに慎重な意見もあったようですが、政府が国民向けに行った意見聴取会や世論調査で、３０年に原発ゼロを求める意見が多かった点などを踏まえ、努力目標として提示することとしたものです。
提言では、原発ゼロに向け、
(1)運転開始から４０年経過した原発は原則廃炉とする政府方針を厳格に適用する
(2)停止中の原発は、原子力規制委員会に安全確認されたものだけ再稼働する
(3)原発の新増設は行わない
とする３原則を明記し、その上で「３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」としたものです。
現実的な話で、より具体的に一歩進んだ議論がされて、努力目標が必達事項になることを願うばかりです。
（2012/09/07 12：59）
被災地で雇用のミスマッチが顕著化しているようです。
東日本大震災で被害が集中した岩手南部から宮城北部の三陸沿岸で、仕事を求める中高年女性の数が震災前の２．５倍いることがわかりました。
男性も震災前の１．６倍に上るそうです。
１１日で震災から１年半をむかえ被災地全体の求人は、改善はしていますが希望の仕事が見つからない人と、人不足に悩む企業のすれ違いが目立つようです。
朝日新聞が、福島も含めた被災３県と沿岸ハローワークの常用求職者数の今年７月の状況をまとめたものによりますと、被害が大きかった岩手の大船渡と宮城の気仙沼、石巻の３つのハローワークでは、４５歳以上の女性３４８８人が職を求めており、ピークの昨年６月から半減したものの、震災前の昨年２月より２千人以上多い数となっています。
一方、４５歳未満は、２３６３人と震災前の９割の水準に減っており、中高年齢の女性の雇用に関して特にミスマッチが生じています。
これまで近所の水産加工所で仕事をしていた女性などは、震災後の求職も同業を求めている傾向が強いようで、求人と求職がなかなか一致していない現状となっています。
（2012/9/7 12：51）
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