民主党の社会保障・税一体改革調査会は、

６日午前の会合で、同党が目指す月７万円の最低保障年金創設を柱とする新年金制度について、必要となる財源の再試算結果を公表しました。

同党の新年金制度は、２０１６年度から４０年かけて移行する計画です。

４案で制度設計し、高齢化がピークを迎える７５年度時点での財源を再試算したものです。

その結果、財源は最大５８・７兆円と見込まれ、

消費税率に換算すると、１５年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げとは別に、最大６・２％分の追加増税が必要になるとしたものです。

２月の試算では、追加増税の幅を最大７・１％と想定していましたが、その後の政府の人口推計で、出生率の予測が改善するデータが得られたため、年金受給者への支え手が増えると見込み、追加増税幅を約１％圧縮できると判断したものです。

次の選挙で、さらに「消費増税」なんて言えません。

最低保証年金制度も絵に描いた餅となるのでしょうか・・・
（2012/9/6　11：55）

２０１１年度の医療費は、前年度より３．１％多い約３７．８兆円で、９年連続で過去最高を更新しました。

高齢化や医療技術の高度化が進んだ影響とみられ、７０歳以上の人にかかった医療費は１７．０兆円（前年度比４．４％増）と、全体の４４．９％を占めものとなりました。

この日発表されたのは、公的医療保険・公費から払われた額と、患者の窓口負担を集計した「概算医療費」です。

医療費の動向をいち早く把握するための速報値で、診療の種類別では、「医科の入院」が最も多く１５．２兆円（全体の４０．３％）、「医科の入院外」は１３．３兆円（３５．１％）、「調剤」（薬代）は６．６兆円（１７．４％）、「歯科」は２．７兆円（７．０％）となりました。

患者が医療機関を利用した延べ日数は、ほぼ横ばいだった一方で、１日当たりの医療費は３．２％増えたものとなり、厚労省は、医療技術が高度化していることで医療費が押し上げられたと分析しているようです。

厚生労働省は、パートや派遣などの非正社員を雇っている企業への助成金を一本化する方針を固めました。

これまで受付窓口がバラバラでしたが、ハローワークがすべてを受け持つように改めて利用を促すようです。

増え続ける非正社員の待遇や、能力を向上させて、安定した雇用に変えていく狙いです。

現在、非正社員を雇用している企業への助成金には、

（１）均衡待遇・正社員化推進奨励金

（２）キャリア形成促進助成金

（３）派遣労働者雇用安定化特別奨励金

があります。

ただ、窓口は、各労働局だったりハローワークだったりと分散しているのが現状でした。

企業には「使い勝手が悪い」との不満が根強く、政策効果も薄いという批判がありました。

窓口統一でハローワークが混雑しなければいいのですが。

大阪維新の会が掲げたマニフェストの俗称で、「維新政治塾」のテキストとの位置付けで、８つのテーマについての理念と基本方針です。

①統治機構の作り直し
②財政・行政改革
③公務員制度改革
④教育改革
⑤社会保障制度
⑥経済政策・雇用政策・税制
⑦外交・防衛
⑧憲法改正

２０１２年７月５日、修正案の内容が判明しました。修正案では

地域政党を認める法体制
公務員の身分保障の廃止
公立学校教員の非公務員化
生活保護の受給期間を区切る有期制の導入、現物支給中心へのシフト
先進国をリードする脱原発依存体制の構築
憲法９条を変えるか否かの国民投票の実施

などが新たに追加されました。

また、地域政党も政党交付金を受け取れる仕組みを検討しているそうです。