イスラム原理主義とは、イスラム的な政治・国家・社会の実現を目指して行われる政治活動や諸運動やその思想の事を指します。

世俗法ではなくイスラム法（シャリーア）によって統治されるイスラム国家の建設を目指す政治活動や諸運動のことで、本来はイスラム主義と同義でありますが、イスラム過激派もイスラム主義に基づいて行動しているので、特に非イスラム教国においてイスラム主義を否定的な意味合いで言及する場合に多用される呼び名です。

一般に認識されている「イスラム原理主義」という言葉は、、ムハンマドの時代のイスラム共同体を復興させようとする運動のことで、イスラム法に基づく社会の実現を目指しているため、近代的価値観や西洋的価値観の流入への抵抗運動としての側面もあります。

また、「イスラム原理主義」は日本を含む非イスラム教徒の間では「他宗教や無宗教、無神論に対する凄まじい憎悪を持つ過激で暴力的な思想」としても認識されている場合があり、実際にムスリムの中には「イスラム以外の宗教や無神論、無宗教は皆間違い、地獄に落ちる」などという主張も存在します。

また「イスラム原理主義」の呼称は、キリスト教における原理主義 の「イスラム版」という意味合いで、欧米の学者が用いたものであることから、日本語にそのまま適用するのは不適切とする説もある。

 イスラム原理主義という日本語表現は、本来は、イラン革命などのイスラム法による統治の復活を唱えるイスラム教徒による運動を指してアメリカなどで英語で呼んだものの日本語訳です。

イスラム教における宗教的な理念に基づく社会の実現を目指す運動は、イスラム教の共同体を原初の理想的な姿に回帰させることを志向しており、この点において、「千年王国」を強く意識したメシア信仰に基づく根本主義とは異なるものとなっています。

北アフリカの中心部に位置し、面積は日本の約４．６倍。

国土の大部分が砂漠で、人口６００万人ながら世界屈指の産油国です。

首都はトリポリ。

イスラム教スンニ派が国民の大半を占めます。 １９５１年にイタリアから王国として独立。６９年９月、カダフィ大尉（当時）率いる青年将校団が無血クーデターで権力を奪い、当時２７歳のカダフィ氏が革命指導協議会の議長（大佐）となりました。

カダフィ大佐はその後４０年以上、独裁体制を敷いています。

「大佐」といういうのは愛称であり、軍人階級ではないとのことがいわれています。 ２００３年に大量破壊兵器開発計画破棄などを突然表明し、国際協調路線に転じるまでは、強硬な反米国家でした。

カダフィ大佐は故レーガン米大統領から「中東の狂犬」と呼ばれ、８８年の米パンナム機爆破事件など国際テロの黒幕とみられていました。

米政府は７９〜０６年、リビアをテロ支援国に指定し、国連安保理は制裁を科していました。

再発と手術不能の肺がんに使われる経口治療薬で、一般名がゲフィチニブと呼ばれています。

がん細胞だけを狙い撃ちする「分子標的薬」で、抗がん剤特有の正常細胞へのダメージが小さい特徴があります。

日本では２００２年７月、約５カ月間のスピード審査で世界に先駆け承認され、保険適用も認められましたが、発売直後から間質性肺炎などの急性肺障害による死亡報告が相次ぎ、昨年９月までに８１９人の患者が死亡したものです。

欧米では適用患者が限定されている薬です。

国会内で活動する議員の団体で、衆参両院の議院運営の中心となっている団体です。

会派は議員２人以上で結成でき、所属議員数に応じて、常任委員長、委員会の委員数、質問時間などが割り当てられます。

政党がそのまま会派をつくるのが基本ですが、質問時間の確保などを目的に、複数の政党が同じ会派を組むこともあり、これを「統一会派」といいます。 衆院事務局によると、会派の入会や離脱には、会派代表者の承認が必要で、議長に届け出ることに認められます。

民主党は岡田克也幹事長が会派代表者となっており、岡田氏が了承しない限り離脱は認められないこととなっております。

一方、１人の議員が複数の会派に所属することは認められておらず、元の会派から離脱しないと、新しい会派の結成はできないことになっています。

同じ政党に所属しつつ、別の会派に所属することは、あまり前例がないようです。

民主党が倫理規則で定めた所属議員に対する３段階の処分のうち最も軽いもので、「除籍」「離党勧告」に次ぐものです。

党員資格が停止されると、衆院小選挙区支部長の資格を失い、選挙で公認を事実上得られなくなり、党からの活動費も打ち切られます。

代表選への立候補や投票もできなくなります。 停止期間は原則最長６カ月ですが、強制起訴された小沢一郎元代表の場合は裁判終了までとする方向で手続きが進んでいます。

過去には、偽メール問題で議員辞職した故永田寿康元衆院議員ら４人が党員資格停止処分を受けたことがあります。

マイクロファイナンスとは貧困層を対象に金融機関が小口の資金を貸し出す事業の総称です。

バングラデシュの経済学者ムハマド・ユヌス氏が１９７０年代、無担保で資金を貸して起業させ、その事業収益の一部を返済金に充ててもらう基本メカニズムを確立し、同国で幅広く浸透したのが起源といわれています。

企業としての利潤追求よりも貧困削減を目指した手法は国際的な評価を獲得し、ユヌス氏と同氏が設立したグラミン銀行は２００６年にノーベル平和賞を受賞ました。

同様の融資制度は、企業の社会貢献策の手本として世界各地の金融機関が導入しています。

フェイスブック（Facebook）とは、Facebook, Inc.が提供する世界最大のソーシャル・ネットワーキング・サービスです。

元々は、アメリカ合衆国の学生向けに作られ、当初は学生のみに限定していましたが、2006年9月26日以降は一般にも開放され、その後急速にユーザー数を増やしていったものです。

現在、世界中に5億人を超えるユーザーを持つ世界最大のソーシャル・ネットワーキング・サービスであるフェースブックは、日本国内のユーザー数は約180万人で、使用可能年齢は13歳からとなっています。

モバイル端末にも対応しており、ブラックベリーやアンドロイドなどでは専用ウィジェットが用意され、iPhoneやiPod touchに搭載されたサファリでアクセスすると、専用画面でサービスを提供しています。

フェースブックは他のソーシャル・ネットワーキング・サービスとは異なり、自分が参加するネットワークによってURLが異なる方式を取っています。

例えば、AAAA大学の学生用メールアドレス「***@AAAA.edu」で登録すると、アクセス用URLは、「AAAA.facebook.com」となります。

このように、大学によってネットワークが異なりますが、相互アクセスが可能となっています。

ただし、「別ネットワークには公開しない」などオプション設定している場合には、別ネットワークにいるユーザがアクセスすることはできないようになっています。

写真や動画のアップロードにも対応していて、容量制限はありません。

最近の携帯電話にはよく「アンドロイド搭載」という文字を見ます。 

さて「アンドロイド」とは、検索エンジン大手の米グーグルが2007年11月に発表した携帯端末向けの開発プラットフォームです。

使われている基本ソフトはリナックスで、携帯電話や携帯電話向けサービスの開発に必要なソフトウエアがすべてそろっています。ライセンス料は無料です。

同社は、公開しているアンドロイドのSDK（ソフトウエア開発キット）を使うことで携帯電話の開発コストを従来よりも1割下げられると主張しています。

多くの企業にアンドロイドをベースにした商品やサービスの開発を求めており、既に「オープン ハンドセット アライアンス（OHA）」という業界団体を立ち上げました。

NTTドコモ、KDDIら30社以上が参加しています。

グーグルがアンドロイドを提案した背景にはインターネット利用におけるモバイル人口の増加や、多機能化に伴う携帯端末の開発コスト上昇などがあります。

（2010/12/15　9：29）

ウィキリークスは、匿名により政府、企業、宗教などに関する機密情報を公開するウェブサイトの一です。

創始者はジュリアン・アサンジ氏。投稿者の匿名性を維持し、機密情報から投稿者が特定されないようにする努力がなされています。

2006年12月に準備が開始され、それから一年以内に120万を超える機密文書をデータベース化しています。ウィキリークスの運営には、MediaWikiに変更を加えたソフトウェアを用いているとのことです。

オーストラリア人のアサンジ氏は、元ハッカーでコンピューター・プログラマー。

2006年、「大衆のための初の情報機関」を掲げ、ウィキリークスを立ち上げました。

世界中の匿名の内部告発者から情報提供を受けており、サイト運営用のサーバーは、アサンジ氏によると情報保護法制の整ったスウェーデンやベルギーなどに置かれているそうです。

米紙ニューヨーク・タイムズによると、編集に携わるフルタイムのボランティアは10人弱で、ほかに暗号化、プログラミング、ニュース記事編集などに精通した800〜1000人が協力体制にあるといいます。

ウィキリークスの名は2009年、多国籍海運企業トラフィギュラがコートジボワールで有毒廃棄物を不法投棄したことを示す内部資料を公表したことで、国際的に一躍有名になりました。

また最大のスクープは、今年4月に公表した、イラクのバグダッドで07年7月に米軍の攻撃ヘリコプターが記者や市民を銃撃する生々しい空撮映像です。この映像を漏えいしたとして、米陸軍上等兵が今月起訴されています。

米政府は、ウィキリークスの情報公開は国家の安全保障を脅かし人命を危険にさらす上、偏った見方をしている可能性もあると繰り返し批判しています。

TPPとは、「環太平洋戦略的経済連携協定」のことです。

2006年にAPEC参加国であるニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイの4ヵ国が発効させた、貿易自由化を目指す経済的枠組みです。

工業製品や農産品、金融サービスなどをはじめとする、加盟国間で取引される全品目について関税を原則的に100%撤廃しようというもので、2015年をめどに関税全廃を実現するべく協議が行われています。

2010年11月現在、すでに米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの5ヵ国がTPPへ参加、次いでコロンビアやカナダも参加の意向を表明しています。

日本はこれまでTPPに対する姿勢を明らかにしませんでしたが、2010年10月に開かれた「新成長戦略実現会議」で、菅直人首相がTPPへの参加検討を表明しました。

しかしながら、TPPが原則として例外を認めない貿易自由化協定であることから、コメをはじめ国内の農業・漁業は壊滅的な打撃を受けるとして反発する声も上がっている。

このことを受け、2010年11月7日現在、日本は態度保留となっています。

日本と中国が、社会体制や価値観などの相違を乗り越え、地域の安全保障や経済、環境など２国間の懸案にとどまらず幅広い分野で共通の利益を目指す考え方の事です。

２００６年１０月、当時の安倍晋三首相が小泉純一郎元首相の靖国神社参拝で冷え込んだ日中関係を立て直すため初めて中国を訪問した際、胡錦濤国家主席との会談で合意したものです。 民主党政権もこの考え方を引き継ぎ、菅直人首相は１０月１日の所信表明演説で「大局的観点から戦略的互恵関係を深める努力が不可欠」と強調しました。

年金特別会計とは、公的年金や健康保険事業を管理する厚生労働省所管の特別会計で、国民年金、厚生年金、基礎年金など７勘定に分かれています。

公的年金加入者が支払う保険料や積立金の運用益、一般会計からの国庫負担などを財源としており、２０１０年度当初予算での歳出総額は５５兆７１５億円（重複分を除く）となっています。
特別会計の事業は年金給付が主体で、子ども手当の給付のほか、年金加入者に保険料の納付実績や将来の受給額などを知らせる「ねんきん定期便」の発送なども含まれています。

Wi-Fi（ワイファイ）は、 Wi-Fi Alliance によって無線LAN機器間の相互接続性を認証されたことを示す名称で、ブランド名です。

表記の際は「WiFi」 などと表記されます。

通信規格を利用した無線機器間の相互接続性等について、Wi-Fi Alliance（米国に本拠を置く業界団体）によって認定された機器には、Wi-Fiロゴの使用が許可されます。

最近では、当初想定されていたノートパソコンなどのモバイルコンピューティング機器LAN以外にも、ニンテンドーDSやPSPと言った携帯ゲーム機や携帯電話、音楽プレイヤー、デジタルカメラ等の家電製品にも搭載されているものもあります。

円借款とは、

開発途上国に対して行う政府間援助(ODA)のひとつで、低利で長期の緩やかな条件で開発資金を貸し付ける融資制度のことです。

金利は1%台のものも多く、返済期間は30年以上のものもあります。主にアジア地域の発展途上国の自助努力と主体的な取り組み、経済社会基盤の整備を支援するため1985年に開始されたもので、現在では、アジアを中心に全世界約95カ国を対象に行われています。

円借款の実施は国際協力銀行が行っており、財源としては税金や国債などを財源とする一般会計、財政融資資金借入金、自己資金など大きく分けて3つあります。

支援の内容としては、主として電力やガス、運輸、通信、農業といった経済社会インフラが供与の対象となっています。

最近は地球環境問題や人材育成、貧困層への支援など社会的サービスなどへと、供与の対象は広がってきています。

その内容はいろいろありますが、大きく「プロジェクトタイプ」と「ノンプロジェクトタイプ」があります。

プロジェクトタイプの中には、プロジェクトに必要な設備からコンサルティングサービスまでの資金を融資する「プロジェクト借款」、主にプロジェクト立ち上げまでのコンサルティングを行う「エンジニアリング・サービス借款」などがあります。

ノンプロジェクトタイプには、物資を輸入するために必要な資金を融資する「商品借款」などがあります。

日銀短観とは、日本銀行が毎年３、６、９、１２月の年４回、全国の大企業から中小企業まで約１万社を対象に行っているアンケート調査のことです。正式名称は「企業短期経済観測調査」といいます。

企業の景気認識を把握するのが狙いで、２０１０年３月の日銀短観は、調査対象企業を見直した新基準を採用し、業種分類も変更されています。

足元や先行きの景況感のほか、設備投資計画、資金繰りなどについて聞き、企業規模や業種ごとに分けて集計、指数化します。景気動向を占う上で重要な経済指標とされ、日銀の金融政策の重要な判断材料となるものです。株価やその他金融商品も、少なからずこの指数の影響を受ける重要な指数です。

完全失業者とは

完全失業率とは

では、会社を辞めたばかり50歳男性で、すこしのんびりしようとしているひとは完全失業者に該当するでしょか？

答えは完全失業者には該当しません。なぜならこの人は求職活動もしていませんし、就職の準備もしていない、ただの失業者です。

電子書籍に本格対応する米アップル社のインターネット携帯端末で、ウェブサイト閲覧やゲームも可能です。

アップル社は、多機能型携帯電話機と携帯パソコンの中間の新しいＩＴ機器と位置付け、３月下旬には日本、米国、欧州で発売するそうです。

アップル社としては、デジタル音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ（アイポッド）」、多機能型携帯電話機「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」に続く新分野開拓の製品で、米アマゾン・ドット・コムの電子書籍専用端末「キンドル」などを追撃する模様です。

米国での最低価格は４９９ドル（約４万５０００円）で販売予定となっています。

 iPadは音楽や画像、動画の再生、電子書籍リーダー、Webブラウザ、電子メールクライアントなどとして使用でき、その他、オフィススイート「iWork」のiPad向けバージョンも発表されており、表や文書の作成もできるマルチタスク端末となっています。

日本の経済活動を総合的に表すGDP 　 とはどういうものなのでしょうか？

■GDPとGNPの違い
GDP（Gross Domestic Product）＝国内総生産
GNP（Gross National Product）＝国民総生産

■ＧＤＰとは？

GDPは国内で新たに生産されたモノやサービスの付加価値の合計額のことをいいます。
Domestic（国内の）ですから、日本企業が海外で生産したモノやサービスは含みません。
あくまでも日本国内の生産活動を数字として表し、景気を測るものさしです。

一方GNPは"国民"総生産ですから、国内に限らず海外の日本企業の生産額も含みます。

以前は日本の景気を測る指標として、主としてGNPが用いられていましたが、現在は国内の景気をより正確に反映する指標としてGDP 　 が重視されています。

■GDPの中味 
GDPは、新たに生み出されたモノやサービスの付加価値の合計額ですから、商品の場合、その原材料費はGDPの計算には含まれません。
例えば、2万円の電化製品があるとすれば、その原材料がいくらであろうと、最終的にできた電化製品2万円がGDPとして計上されます。

なお、GDP 　 は、国連が定めた一定のマニュアルであるSNA（System of NationalAccount）に従い、各種の既存統計を加工することにより推計されていますので、同一レベルでの国際比較が可能です。 

■経済成長率とは？ 
GDPの伸び率を経済成長率と呼びます。
GDPが前年比や前四半期でどの程度、増えたか減ったかを％で表します。
去年のGDPが500兆円で、今年のGDPが550兆円であれば、経済成長率はプラス10％です。逆に今年が450兆円でしたらマイナス10％です。

高度成長期の日本の経済成長率は、毎年10％を超えましたがバブル期の6％台を最後に、近年は良くて数％、悪ければマイナス成長になっています。 現在、経済成長率が高い国は中国、インドなどです。

法的整理、私的整理ともに会社破たん処理方法です。

法的整理は裁判所の監督下で行われ、①再建型と呼ばれる会社更生と、②清算型と呼ばれる破産・特別清算に分かれます。

私的整理は債権者と債務者の話し合いにより、債務の減額や棒引きを決める方法です。

法的整理は倒産の印象が強く、信用が下がり、以後の取引に影響が出る場合がありますが、会社全体が裁判所の監督のもとで明確化されるので、私的整理に比べ透明性の強いとなっています。

これまでのバリアフリー、ユニバーサルデザインから一歩進み、障害のある人もない人も、高齢者もそうでない人も、ともに使いやすい共用のデザインです。

日本は世界中で映像機器や金融機関の現金自動出入機（ＡＴＭ）、エレベーターなどでアクセシブルデザインの普及が最も高く、その市場規模は2007年に3兆2439億円に達しています。

こうした日本発の設計技術・デザインを世界的に普及させるため、ＩＳＯで国際規格化に向けた検討が続けられています。