日本と中国が、社会体制や価値観などの相違を乗り越え、地域の安全保障や経済、環境など２国間の懸案にとどまらず幅広い分野で共通の利益を目指す考え方の事です。

２００６年１０月、当時の安倍晋三首相が小泉純一郎元首相の靖国神社参拝で冷え込んだ日中関係を立て直すため初めて中国を訪問した際、胡錦濤国家主席との会談で合意したものです。 民主党政権もこの考え方を引き継ぎ、菅直人首相は１０月１日の所信表明演説で「大局的観点から戦略的互恵関係を深める努力が不可欠」と強調しました。