社団法人と財団法人のうち、｢公益性が高い｣と認定をうけたものを「公益法人」といいます。

一方、国が直接手がける必要がなくても、一定程度の関与が必要な事業を担うのが「独立行政法人」です。

橋本龍太郎内閣が着手した行政改革で、各省庁の事業･サービス部門を切り離すのが法人設立の目的でした。近年は特殊法人から移行する例も多く見られます。

約4600法人に25.000人余の官僚ＯＢが再就職し、年間約12兆円の国費が流れています。現在の民主党政権は8月の総選挙でこうした実態を問題視し、天下り根絶を訴えたことは記憶に新しいところです。

多額の負債を抱えて経営不振に陥った企業を、裁判所の関与のもとで法律に沿って倒産の手続きをすることをいいます。

借金を減らして事業を続けながら会社を立て直す「再建型」と、資産を債権者で分配して会社をたたむ「清算型」に分かれ、再建型には会社更生法や民事再生法があります。会社更生法は比較的大きな規模の会社の場合に適用され、民事再生法は中小企業がよりスムースに再建できるように制定されたものをいいます。

国際財務報告基準（こくさいざいむほうこくきじゅん、International Financial Reporting Standards、IFRSs、IFRS）とは、国際会計基準審議会（IASB）によって設定される会計基準です。国際会計基準（International Accounting Standards、IAS）は、IASBの前身である国際会計基準委員会（IASC）によって設定された会計基準であり、国際財務報告基準は、国際会計基準を含む総称として用いられています。読み方はさまざまありますが、イファースが一般的のようです。この会計基準に適用されるのは2010年より、上場企業からとなっています。

構想日本(東京都、加藤秀樹代表)の発案で約7年前から始められました。国や地方自治体が行っている行政サービスのそもそもの必要性や実施主体(国・県・市町村)について、その事業が「必要」なのか、「不要」なのか、必要であれば、「民間」が行うのか、「市町村」が行うのか、「都道府県」が行うのか、「国」が行うのかと分けていく作業です。

官か民か、国か地方かを仕分ける前に、その事業は必要なのかについて議論することと、県職員ではない外部の仕分け人が参加し、公開の場で議論することが大きな特色となっています。

BCP（事業継続計画）とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。緊急時に倒産や事業縮小を余儀なくされないためには、平常時からBCPを周到に準備しておき、緊急時に事業の継続・早期復旧を図ることが重要となります。こうした企業は、顧客の信用を維持し、市場関係者から高い評価を受けることとなり、株主にとって企業価値の維持・向上につながるのです。    

CSRとはCorporate Social Responsibilityの略で、日本語では「企業の社会的責任」と訳されることが多いようです。具体的には、コンプライアンス（法令遵守）、コーポレートガバナンス（企業統治）、ディスクロージャー（情報開示）など、一般に企業が社会に対して果たすべき「責任」と捉えられています。

新聞や本などを読んでいると、

「これって何の意味だっけ」という用語がよく出てきます。

そういった用語をノンジャンルにて集めてみました。

新しい用語が出てくるたびに更新したいと思います。