TPPとは、「環太平洋戦略的経済連携協定」のことです。

2006年にAPEC参加国であるニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイの4ヵ国が発効させた、貿易自由化を目指す経済的枠組みです。

工業製品や農産品、金融サービスなどをはじめとする、加盟国間で取引される全品目について関税を原則的に100%撤廃しようというもので、2015年をめどに関税全廃を実現するべく協議が行われています。

2010年11月現在、すでに米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの5ヵ国がTPPへ参加、次いでコロンビアやカナダも参加の意向を表明しています。

日本はこれまでTPPに対する姿勢を明らかにしませんでしたが、2010年10月に開かれた「新成長戦略実現会議」で、菅直人首相がTPPへの参加検討を表明しました。

しかしながら、TPPが原則として例外を認めない貿易自由化協定であることから、コメをはじめ国内の農業・漁業は壊滅的な打撃を受けるとして反発する声も上がっている。

このことを受け、2010年11月7日現在、日本は態度保留となっています。