これはアメリカでのお話です。 

4月3日発売のタブレット型パソコン「iPad」ですが、セキュリティソフト大手マカフィーは14日、「iPad詐欺メール」が急増しているとして注意喚起を行った模様です。

iPadは、動画や音楽、電子書籍などに対応する、スマートフォンとノートパソコンの間を埋めるとされる新製品として、関心を集めているのは日本も同じです。

同様にスパム業者の関心も集めているというこで、スパム業者は、iPadの人気や知名度を利用して、個人ユーザーや企業の機密情報を盗み出す方法を考案し、現在もっとも横行している手法は、「iPadが無料で手に入る」と称する詐欺メールだそうです。

日本だと「タダより高いものは無い」的考えがあるので、あまり問題にはならないと思いますがアメリカでは違うみたいです。

その詐欺メールでは「発送先の住所を教えてください」と話を持ちかけ、「iPadを無料で手に入れるには別の商品の購入が必要だ」と誘導し、最終的に「クレジットカード情報を提供してほしい」と求めるものとなっているそうです。

iPadが世間でより一般的になっていくにつれて、内容は巧妙化し、メールやソーシャルメディア、一般的な検索エンジン用語を使った詐欺が増えるだろうとマカフィーでは見ています。

同社は「メールやWebに書かれてある内容が正当なものかどうか疑がわしいと感じた場合は、その直感に従ってください。何らかの違和感を覚えた場合は、偽りである可能性が高いからです」と注意を呼びかけているそうです。

日本での発売予定は5/10となっているiPadですが、アメリカで流行ったものは必ず日本でも流行るので、詐欺メールには要注意ですね。

騙されてから、「タダより高いものはない」と気づいても遅いですから・・・
（2010/4/27　11：27）

労災保険は労働者災害補償保険法の略で、一般に労災と呼ばれています。

労災保険に加入するのは、一人でも労働者を雇い入れている事業主であり、保険料の負担もすべて事業主負担です。

パート、アルバイトを一人でも雇い入れている場合は、強制的に加入義務が発生します。

また事業形態は個人、法人問わずすべての業種に適用されます。

国の事業や官公署など一部に適用外とされる事業がありますが、原則民間事業ならほぼすべての事業に適用となるものです。

ここで労災保険の暫定任意適用事業とされている農業について考えてみましょう。

農業は、常時５人未満の使用労働者なら、強制適用ではなく、暫定任意適用事業という任意加入になっています。

注意するのは、農業で事業主が労災保険の特別加入している場合です。

労災保険の特別加入していると、暫定任意適用事業所ではなく、強制適用事業として扱われるので、常時使用する労働者数が５人未満でも労災に加入しなければならなくなります。

これは農業法人だけでなく、個人の農業事業者も、事業主が労災保険の特別加入しているとアルバイトを一人でも雇った場合でも、労災加入となりますので注意が必要です。

繁忙期だけ近所のパートを雇った場合でも解釈は同じです。

今日は休みモードで・・・

本日私は、1年ぶりに都内某スポットに釣りに行きました。

もちろん、今夜のおかずを狙ってのことです。

仕掛けを投げて待つこと30分。

一人の小学生が近寄ってきました。そして彼はこう言いました。

「おじさん、釣れますか？」

私は今年42歳になります。まあ、世間的には「おじさん」かもしれません。

しかし、｢おじさん｣って呼ばれたのは生まれて初めてでした。

手前味噌で申し訳ありませんが、贔屓目に見ても私は自分のことを「お兄さん」だと思ってました。

しかし、初対面の小学生から見ると私は「おじさん」なのです。

「そっか、俺はおじさんなんだ・・・」

あまりいろいろと弁解すると、カッコ悪いので、いっそのこと

「おじさん」と呼んでくれた少年にひとこと、

「男は自分のことをおじさんだと思ったときにおじさんになるんだよ。悪いけど、俺はまだ自分のことをおじさんとは思ってないから、今度会ったら呼び方に気をつけなよ。」

そう感じた、晴れた日曜日のひとときでした。

（2010/4/25　18：15）

巷で話題のドロップシッピングって知ってますか？

ドロップシッピングとは、個人が業者に代わり商品を宣伝・販売するネットショップ形態のひとつです。

商品提供業者が扱う商品を、自身のホームページに載せ、自由に決めた価格で販売し、在庫は持たず、商品は注文を業者に取り次いで配送してもらう形態です。

商品提供業者の卸値に、自由に利益設定をして販売でき、卸値と販売価格の差額分がネットショップの利益となるしくみです。ネットショップは注文を受け次第、注文情報を商品提供業者に転送することで、商品の発送を代行してもらうことができ、在庫を持たずに、商品に触ることなくネットショップを開くことができるしくみです。

一見、便利でお手軽なネットショップのようですが、通常の小売と違って、仕入れを行わないため利益率が低くなったり、手元に商品がない状態で売るため、商品のことがよくわからないといったデメリットもあります。

最近では商品の注文があっても「在庫がない」などとして商品を発送しない商品提供業者も存在し、思うように販売が伸びないことも多いようです。

トラブルも多発しており、注文が入らなかったり、商品が配送されなかったりするなど悪徳商法の一つではないかとして、最近マスメディアでも問題点が取り上げられ始め、国民生活センターへの相談も急増しているとのことです。

現物が無いものを販売するのって、何だか怖い気がするのは私だけでしょうか・・・

（2010/4/25　18：53）

おなじみ日本航空の話題です。

会社更生手続き中の日本航空が３月から募集していた早期退職に対し、予定数の2,700人を大幅に上回る応募があったことが16日、明らかになりました。

日本航空は具体的な応募人数を明らかにしていないが、全員が退職すると運航に支障が生じるため、一部の応募者を慰留したり、退職日を遅らせるなどの調整をする方針です。

早期退職の募集は、主力運航子会社の日本航空インターナショナルの1,700人が中心です。「賞与がゼロだったこともあり、若手の応募者が殺到した職場もあった」といい、再建の先行きが不透明なことから応募者数が膨れ上がったようです。

早期退職は、通常の退職金に加え、月給の６カ月分程度の割増退職金を支給するものです。

地上職と客室乗務員の部長級を皮切りに、整備技術職、パイロットなど全職種に募集対象を広げました。早い人は退職日５月末となっています。

日本航空はグループ従業員約５万人の削減計画を従来案の約１万5,700人から上積みし、現在は2010年度末までに１万6,400人程度削減する案を検討しています。

今後も早期退職を順次、募集していく方針です。

人員を削減して、安全かつ定期的に運行できるのなら、何の問題も無いことです。

また、削減できる人員がいるなら、新規の採用等で最初から雇用を調整すればよいのではないでしょうか？

まだまだ無駄な部分が残ってそうな会社です。

（2010/4/21　22：36）

これは近々GDP世界第2位となる中国のお話です。 

マイクロソフト社のマウスなどを製造している中国の工場が劣悪な労働環境にあると、米国のNGO団体が批判しています。

National Labor Committee（NLC）は4月14日、米マイクロソフトなど多数の企業から製造を請け負っている中国のKYE Factoryに関する調査報告書を公開しました。

報告書によると、KYEの工場では約1.000人の16～17歳の勤労学生が、15時間シフトで週に6～7日働いているとのことです。中には14～15歳の従業員がいたとの情報もあります。

勤務時間は1週間に80時間以上にのぼり、世界的な不況下にあった2009年でも週68時間も労働していた実態があったそうです。

賃金は時給65セントだが、食費を引かれるため実質的には52セントです。

また、仕事中にはトイレに行くことも禁止されていて、今ではちょっと考えられない労働環境です。

このほか、警備員による若い女性従業員へのセクシャルハラスメントがあること、社員寮では1部屋で14人が暮らしており、社員食堂の食事もひどいものであることが伝えられてます。

「従業員には人権がなく、中国のあらゆる労働法に違反している。マイクロソフトおよびほかの企業の行動規範はまったく守られていない」とNLCは述べています。

世界の経済大国の仲間入りしようとしている国の労働実態が、こう劣悪ではこの先が思いやられます。

「労働の在り方」を真剣に考えてほしいものです。

（2010/4/18　14：56）

その塔は日本で最も地価の高いとこにあります。 

中央省庁が集まる東京・霞が関にほど近い港区赤坂に、公務員ＯＢらが「天下りの塔」と呼ぶビルがあります。

私が勝手に命名して「天下りの塔」と呼んでいるのではなく、あくまでも公務員ＯＢが呼んでいるものです。

三会堂ビル。

地上９階地下３階建てで、明治１６年、大日本農会、大日本山林会、大日本水産会の合同事務所として開設され、８年後に現在の場所に移りました。

３団体はそれぞれの分野で最も歴史のある社団法人で、「三会」と呼ばれています。ビルには他省庁所管の公益法人や企業も入っていますが、多くは農水関係の公益法人です。

農林水産省所管の２６公益法人が入居し、その一つの財団法人・農林水産奨励会がこのビルを所有・管理しています。

この中の２５法人に９８人が役員として天下り、国からの補助金も約８００億円と巨額にのぼります。

塔の中２６法人のうち２５法人が天下り先となっていることに愕然とします。

２回目の事業仕分けを前に、塔内を歩くと、「天下り法人」批判への反発とあきらめの声が入り混じっているそうです。

総務省公表の資料によると、２６法人中１７法人は専務理事など同じポストへの天下りが５代以上続き、ビル内の法人同士で役員を兼任し合うケースもあるそうです。

法人を私物化しなければ、国家事業として存在意義が大いにあるものだと思いますが・・・

大切な税金の使い道を間違わないでほしいものです。

（2010/4/15　12：06）

大阪市で職員が逆転勝訴となる裁判が行われました。

残業していないのに超過勤務手当を受給するいわゆる「カラ残業」をしたとして、大阪市が男性職員に約1万8,000円の返還を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は８日、全額の支払いを命じた一審判決を取り消し、大阪市側の請求を棄却しました。

判決理由で大和陽一郎裁判長は書類上の残業時間と、勤務実態が異なっていたとした上、あらためて残業時間を算出し、未払いの超過勤務手当が約７万円あることを認定し、市が返還を求めた分について「残業していた証拠はない」としたが「相殺により市の請求権は消滅した」としました。

判決によると、男性職員は2002年5月～06年4月に淀川区役所支援運営課で勤務していたが、大阪市は支給済みの超過勤務手当のうち、計５時間分の約1万8,000円について「勤務実態が認められない」として返還を求めていたものです。

大阪市総務局人事部は「主張が認められず誠に遺憾と声明を出し、内容を精査し、今後の対応を決めたい」としています。

何がおもしろい判例かというと、

まず、1万8000円の残業をめぐって、どうして裁判まで発展したのかということです。

裁判の前に和解すればお互い時間も裁判費用もかからずに早期解決できたのではないでしょうか？

おそらく双方の裁判費用だけで1万8000円はゆうに超えたのでは？？

金額の多寡でなく、感情的になった結果の代償としては高すぎる気がします。

（2010/4/14　18：43）

プロバイダー賠償責任否定が最高裁判断です。

インターネット掲示板の書き込みで名誉を傷つけられたと訴えた被害者が、発信者情報の開示を拒んだプロバイダー「ＫＤＤＩ」に損害賠償などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷は、賠償責任を否定する初判断を示しました。

２審判決中、ＫＤＤＩに対する１５万円の賠償命令を破棄、発信者の氏名や住所を被害者側に開示するよう命じた部分は維持したものとなりました。

同小法廷は「賠償責任を負うのは、書き込みによる権利侵害が明らかで、情報開示請求に正当な理由があると認識しているか、これらが明白なのに認識できなかったことに重大な過失があった場合に限られる」と判示し、その上で、「書き込みは社会通念上許される限度を超えた侮辱であることが一見して明白ではない」と指摘しました。

判決によると、原告は、神奈川県小田原市にある学校法人の理事長で、平成１９年１月、ネット上の掲示板「２ちゃんねる」に不快な用語を書き込まれたことが始まりでした。

１審東京地裁は理事長側の請求を棄却したが、２審東京高裁は書き込まれた内容を名誉感情が侵害されたと認め、情報開示と賠償を命じたのをうけての最高裁の判決となったものです。

（2010/4/13　18：51）

民主党マニフェストの中の柱の一つ、「子ども手当」の給付が見直されています。

古川元久内閣府副大臣は１１日、ＮＨＫの番組に出演し、２０１１年度からの「子ども手当」の満額（１人当たり月額２万６０００円）支給に関連し、「現物給付の方がいいという声も踏まえて議論したい」と述べ、一部を学校給食費や保育所サービスなどの現物給付の形で支給することを検討する方針を示しました。

昨今のニュースで、大きな家に住んでいたり、自家用車が２台以上あるにもかかわらず給食費を払わない家庭が増えているということを耳にします。

現物給付はこういったことを考慮したものと解されます。

「子ども手当」が純粋に子供たちの為に使われるのなら、国民は納得して納税するでしょう。

しかし、裕福で給食費を払わない家庭にも行き渡ることを考えると、やりきれない思いです。

現物給付としたほうがまだ納得がいきますよね。

現金給付で一時的に家庭の懐を温めるより、現物給付で子どもの発育を考慮した環境整備したほうが将来の為になると考えます。

ちなみに民主党のマニフェストには、現金給付するとは書いてありません・・・

（2010/04/12　18：41）

変形労働時間制の解釈で温度差があるみたいです。

変形労働時間制の適用を認めず、飲食店に残業代支払い命令がでました。
勤務シフトが頻繁に変更されたのに、労働基準法が例外的に定めた「変形労働時間制」を適用するのは違法だとして、元飲食店アルバイトの男性が店側に時間外手当などの支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁は７日、適用を認めず、店を経営する日本レストランシステムに約１２万円の支払いを命じました。

変形労働時間制は、繁忙期が予想できる職場などで使われる制度で、一定期間中の１日ごとの勤務時間を事前に決めておけば、一時的に法定労働時間を超えて働かせる日や週があっても、時間外手当を出さずに済む制度です。
訴えていたのは、都内の飲食店「洋麺屋　五右衛門」で勤務した男性で、訴状などによると、半月単位のシフトが急に変更されたり、就業中に突然休憩に出されて勤務時間を削られたりしたということです。

変形労働時間制度を利用すれば、使用者は労働者の勤務時間を自由に動かせるという誤った認識が招いた件です。

変形労働時間制度は読んで字のごとく、労働時間を変形してシフトを組みやすくしている部分がありますが、あくまで主眼は労働者におかれています。

労働に不利益を供するような扱いは認められないので、現場の状況をよく考慮して導入する制度だということです。

労働時間を変形させても、一定のルールがあることを覚えておきたいものです。

（2010/4/8　10：18）

年金監視業務委員会という組織を聞いたことありますか？

総務省は日本年金機構の業務や、同機構に対する厚生労働省の監督状況をチェックする年金業務監視委員会（委員長・郷原信郎名城大教授）が本日付で政令に基づく組織になったと発表しました。

これまで年金業務監視委員会は総務相の私的懇談会でした。

これからは日本年金機構などに資料提出や説明を求める際の権限が強化されました。

設立の趣旨は年金記録に対する国民の信頼回復と新たな年金記録管理体制の確立のためです。年金記録問題への対応策の実施状況や社会保険庁の業務の執行状況について、第三者の立場から報告の聴取やチェックを行うことにより、対応策の着実な実施及び業務の適正かつ確実な執行を図ることを目的としています。

設置期限は２０１３年度末までとなっています。

年金業務監視委員会は現在6名の委員で構成されていますが、そのなかには社会保険労務士はふくまれていません。

学者や法律家だけでなく、専門家も交えての委員構成のほうがより国民目線の監視ができるのではないでしょうか・・・

（2010/4/7　10：55）

4月に問い合わせの多い話です。
新入社員の給与控除の件で、「雇用保険料と社会保険料は何月分の給与から控除するのですか」というものです。

何も知らないと、入社した月から控除しがちですので要注意です。

4月1日に入社した新入社員でみてみましょう。
給料の支払日は25日で、毎月の〆日は15日とします。

雇用保険は賃金を支払う都度控除することになっているので、4月25日支給の初任給より控除することになります。

社会保険は注意が必要です。
社会保険料の控除は、保険料の納付期限が翌月末日なので4月1日に入社した人の保険料は5月末日までに控除すればいいこととなります。
よって社会保険料の控除は5月25日の給料から控除することとなります。

「雇用保険料と社会保険料の控除は違う」と覚えておきましょう。
（2010/4/6　17：48）

民主党政権のマニュフェストの中で注目された政権公約のひとつである

子供手当が申請受付となります。

今年の６月に支給開始される子供手当の申請受け付けが、今月中旬から本格化します。

厚生労働省が各自治体に通知した支給要件によると、基本的には日本国内に居住して子どもの監督・保護などをしていれば国籍を問わず支給対象となります。

しかし、家庭環境によって支給の可否が分かれたり、支給手続きが通常と異なったりするケースも出てきます。
子供手当は、国内に住んでいる親または養育者に月額１万３０００円支給されます。

例えば、両親が海外赴任中で子どもだけ国内に残る場合には、祖父母が子どもを養育していれば、祖父母に手当が支給されます。

一方、子供に祖父母がおらず全寮制の私立中学校などに通っていると、対象外となります。
逆に子供が海外留学していても、親が国内にいれば支給が認められます。
また、児童養護施設に入っている場合は子供手当は支給されませんが、同額が別の基金から支給されます。少年院に入所している場合は不支給となっています。

細かい話ですが、夫によるドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）で夫婦が別居している場合には、子供と同居している妻に支給するそうです。

その場合は、婦人相談所が発行するＤＶ被害証明書が必要になるとのことです。

国内在住で、高校生以下の子供がいる家庭すべて支給されるものではないのですね。

両親が海外赴任で、子供のみ国内で生活している家庭は、子供手当がもらえないのです。

これって何か変ですよね。

（2010/4/5　23：58）

次世代自動車の話です。

自動車業界は今後10年で激変しそうです。

日本では今、ハイブリッドカー（HV）と呼ばれるガソリンと電気を兼用した自動車がシェアを伸ばしています。

今後、ガソリン車が減少することは間違いありません。

では、どんな自動車が 登場してくるのでしょうか。

三菱自動車は、４月から電気自動車（EV）の発売を始めました。

日産自動車も電気自動車（EV）を投入して、今後の主力商品と位置づけました。

HVだけでなく、EVでも価格競争が激しくなってきました。

EVは家庭用電源で8時間充電し、１６０キロ走れます。

軽自動車がベースの三菱自動車のアイミーブに比べ、日産自動車のリーフは車内が広いことなどがの強みだそうです。

次世代自動車市場では、HVでトヨタ自動車とホンダのHVが普及をリードしてきました。

今後は三菱自動車と日産自動車の参入で、「次世代自動車の本命」と期待されるEVでの動向が注目されます。

HVとEVの戦いはこれからが本格化してくるでしょう。

これは日本だけでなく、全世界的流れです。

今後、次世代自動車を語るとき、BYDという企業名を覚えておいたほうがよさそうです。

（2010/4/4　19：21）

大企業製造業の景況感がマイナス１４と４期連続改善した模様です。

日本銀行が１日発表した３月の企業短期経済観測調査（短観）によると、大企業製造業の業況判断指数は、マイナス１４と、昨年１２月調査のマイナス２５から１１ポイント改善した模様です。

改善は４期連続で、注目された改善幅は前回を上回り、金融危機を背景に落ち込んだ企業マインドが、順調に回復していることが裏付けられました。
非製造業の業況判断も製造業と同じマイナス１４で、４期連続改善しました。

民間需要に大きな影響を与える大企業製造業の２０１０年度の設備投資計画は、前年度比０．９％減で、相変わらず設備投資には慎重な部分が伺えます。

マイナスからマイナスへ改善したと喜ぶのも変な話ですが、落ち込んで景気の二番底に落ちることを考えれば、まだ上向きで良かったというべきでしょうか。

（2010/4/1　11：51）

日銀短観とは、日本銀行が毎年３、６、９、１２月の年４回、全国の大企業から中小企業まで約１万社を対象に行っているアンケート調査のことです。正式名称は「企業短期経済観測調査」といいます。

企業の景気認識を把握するのが狙いで、２０１０年３月の日銀短観は、調査対象企業を見直した新基準を採用し、業種分類も変更されています。

足元や先行きの景況感のほか、設備投資計画、資金繰りなどについて聞き、企業規模や業種ごとに分けて集計、指数化します。景気動向を占う上で重要な経済指標とされ、日銀の金融政策の重要な判断材料となるものです。株価やその他金融商品も、少なからずこの指数の影響を受ける重要な指数です。