TPPとは、 太平洋周辺の国々の間で、ヒト、モノ、サービス、カネの移動をほぼ完全に自由にしようという国際協定のことです。

TPPとはTrans-Pacific PartnershipまたはTrans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreementの略称で、環太平洋経済連携協定、環太平洋戦略的経済連携協定、環太平洋パートナーシップなどと訳されます。

2006年5月、APEC（アジア太平洋経済協力会議）加盟国であるシンガポール、ニュージーランド、ブルネイ、チリの4か国が締結した経済連携協定が原型で、2009年11月にアメリカのオバマ大統領が参加の意向を表明したことから新たな自由貿易の枠組みとして注目されたものです。

その後、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアも参加を打ち出し、計9か国が2011年秋のAPEC首脳会議までの協定合意を目ざしています。

2015年をめどに、関税の完全撤廃が目標であり、今後はカナダ、メキシコ、中国、韓国などもTPPへの参加を検討しており、TPPが最終的に太平洋を囲む主要国間の自由経済圏に発展する可能性があります。

TPPに加わると、鉱工業品、農産物などの関税がほぼ例外なくゼロとなるほか、外国企業、外資、看護師や介護士をはじめとする外国人労働者の受け入れに関する規制ができなくなります。

基準・認証などの非関税障壁の撤廃も迫られるため通常の自由貿易協定や経済連携協定よりモノやサービスの取引自由度が高まり、国内に保護すべき産業を抱えている国は協定に加わるハードルが高くなるものです。

日本はTPPへの態度をはっきりさせていませんでしたが、2010年10月、菅直人内閣総理大臣が、成長戦略の一環として「平成の開国を目ざす」と参加を表明したのがはじまりです。

しかし農業団体、地方自治体、農林関係国会議員などは「農産物の関税が撤廃されると、国内農業が壊滅する」と強く反対しており、日本政府は同年11月、協定参加の判断を先送りしたまま「関係国との協議を開始する」との基本方針を決定しました。

TPP参加について内閣府は海外への製品輸出が増えることで国内総生産を3.2兆円引き上げる効果が見込まれると試算しています。

一方、農林水産省は安価な農産物の流入で、国内農業関係分野には8.4兆円分の被害がでると試算がされています。

輸出に頼る技術大国の日本にとって、輸出品に関税がかからない事は好ましいことですが、食料自給率が３割しかないことを考えると、安価な農作物の輸入増でこれ以上国内の農業を衰退させることはできません

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