内閣不信任決議案とは、衆院議員５０人以上の賛成で衆院議長に行うもので、院の構成に関する案件を除き、全ての案件に優先して審議されるのが慣例です。

本会議で採決され、出席議員の過半数で可決されます。

憲法６９条では、可決された場合「内閣は、１０日以内に衆院が解散されない限り、総辞職しなければならない」と規定しています。 過去には、野党が国会の会期末に存在感を示す手段として提出することが多かったものです。

与党から造反が出なければ可決は難しく、過去のケースではほとんどが否決されました。

可決は１９９３年６月の宮沢内閣を含めて４例のみで、いずれも衆院解散となりました。