労働者派遣法改正案のはなしです。
製造業派遣の原則禁止など派遣規制を大幅に強化するための法改正案が論じられています。

２００８年秋のリーマン・ショック後、製造業の現場で「派遣切り」が相次いだことを受け、製造業派遣は仕事がない時も派遣会社と雇用契約を結ぶ「常用型」に限定したものです。
また、改正案は仕事がある時だけ雇用する「登録型」派遣について、秘書・通訳など専門業務を除いて原則禁止としました。

ただ、これらの禁止措置の対象になる人は約４４万人にも上ることから、混乱回避のため、製造業派遣に最長３年、登録型派遣に最長５年の禁止猶予期間が設けられています。

ただし、この案に関しては、まだ与党内に反発が根強く残っており具体的な施行日は決まっておりません。

（2010/3/27　11：23）　

平成２２年度の公的年金額のはなしです。

平成２１年全国消費者物価指数はマイナス１．４％でした。
年金額の改定のルールはこの数値を基準に変動します。

平成２２年度の年金額は平成２１年の物価水準を対前年比では下落しても、法律で平成17年の水準値を下回らなければ引き下げない基準としているので、この値と比較すれば依然として０．３％上回っている状況にあって、法律に基づき、平成２２年度の年金額は据置きとなるものです。

ややこしい表現になりましたが、年金にかかるルールは継ぎ接ぎだらけの服のようなもので、一本調子とはいかないのです。

《平成２２年度の年金額》　（月額）

  
厚生年金は、夫が平均的収入（平均標準報酬36.0万円）で40年間就業し、妻がその期間全て専業主婦であった世帯の給付水準です。

旦那さんが40年間会社員で、その間奥さんがずっと専業主婦(パート可）の家庭は、めっきり少なくなりました。

厚生年金額の満額232、592円を受給できても、夫婦でこの収入ではとても暮らしていけません。高齢とともに医療費や若い頃は無理が利いてかからなかった費用もかかるようになります。

公的年金だけでは、安心した老後が迎えられないのが現状です。

資産形成セミナーが盛況なのもわかりますよね。 

今日の生ビールを我慢して、老後へ蓄えることを考えてしまいます。

(2010/3/26　9/21）

名前はゼロタクシーと言います。 

電気自動車タクシーが都内ではじめて運行しました。

今月２５日、走行中に二酸化炭素を排出しない電気自動車タクシーが運行を開始しました。

国や都などが共同で実施している「環境にやさしい交通」の実現を目指す社会実験の一環です。丸の内、大手町、有楽町地区で実験的に流し運転をし、本格的な実用化に向けたノウハウの蓄積やデータ集めを行っている模様です。
当面は２台のみで、運転時間は短距離利用者の多い昼間の午前８時半から午後６時半が中心となっています。

１回の充電で１６０キロしか走れないため、長距離を希望する客は断る場合もあるということです。車種は三菱自動車の「アイミーブ」です。

運賃は他のタクシーと同水準で初乗り２キロは７１０円です。

子供の頃、漫画で読んだ未来カーにまた一歩近づきました。

二酸化炭素を排出しないということは環境にとって良いことですが、良い事ばかりではありません。

音も無く後ろから近づいてくるハイブリットカーには、肝を冷やされることが多いです。

まったく気配がないですよね。

無気配なタクシーが交差点の入り口に急停車したことを考えるとぞっとします。

（2010/03/25　21：35）

米国で初めて国民のほとんどをカバーする皆保険の医療保険改革法が２３日成立しました。

ホワイトハウスでの署名式典には、政権関係者や民主党の上下両院議員ら約６００人が参加し、オバマ大統領の「勝利宣言」に歓声を上げたそうです。

一方、州政府の間では、同法を憲法違反として提訴する動きが拡大し、国論の分裂が続きそうです。
米国の医療保険制度は、日本のような国民皆保険制度を導入していません。

高齢者や障害者向け（メディケア）や低所得者向け（メディケイド）などに限定されているのが、米国の公的保険の現状です。

国民の６割以上が民間保険に加入していていますが、失業や転職で保険を失う人が絶えず、約７人に１人が無保険者です。

医療費の高騰や保険大手による市場独占などで保険料が急激に上昇、十分な保険を受けられない人や保険料負担増による自己破産も増加してます。

国民皆保険の国、日本から見ると米国にセーフティネットである皆保険制度が存在せず、民間の保険会社に頼りきりだったとは、何とも頼りない話です。

老後の不安は何に支えを求めるのでしょうか。

（2010/3/24　11：05）

パ･リーグの144試合分の3試合が終わりました。

2勝1敗のこのペースでいくと、ホークスは年間96勝する計算になります。 

96勝なら間違いなくリーグ優勝するでしょう。

しかし、しかし・・・杉内投手と大隣投手が今後100％の勝率で勝つなんて

人間である以上、有り得ないことです。

それが面白いところで、100％でないからわれわれは球場へ足を運ぶのです。

勝つとわかっているチームの試合なんて面白くもなんともありません。

勝ち負けがわからないから、応援するのです。

応援という大儀を掲げ、叫ぶのです。

いいじゃないっスか！

呑んで、叫んで、気合を入れて！！

勝負の世界でなんて、呑まずにはやってられないものです。

真剣勝負だけが勝負ではないんですよ。

「酒を呑み、勝負を楽しむ。」

これくらい余裕を持って勝負に臨みたいものです。

（2010/3/22　22：41）

ｉＰａｄの販売は当初より遅れる模様です。
アップル社は、新型のインターネット携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を、米国で４月３日に発売すると発表しました。

日本を含めた海外では４月下旬に発売する予定です。 アップル社は１月にｉＰａｄを公表した際、日米欧で３月下旬に同時発売するとしていましたが、当初予定から若干遅れることになりました。　
ｉＰａｄは９．７インチの液晶画面を持ち、画面を指でなぞって操作するのが特徴です。

電子書籍にも対応し、この分野で先行する米ネット通販最大手アマゾン・ドット・コムの携帯端末「キンドル」のライバル製品となります。小売価格は４９９ドル（約４万５０００円）を予定しています。

電子端末で本を読むことに、抵抗が無いわけではありませんが一度は使ってみたいものです。

専門書やいろんなプレゼン用の資料などもしまえれば、持ち歩く鞄が軽量化され楽チンです。

また、事務所の書棚も不要になり、iPod並みに活用できればかなりのスグレものになりますね。

今後の動向が気になるアイテムです。

（2010/3/21　8:56）

「♪行けよ〜男たち、チャンスだ燃え上がれ〜♪」

いよいよ明日です。待ってました。

杉内投手の快投を期待しましょう！

小久保の選手の一発を念じましょう！

写真週刊誌に変な写真のを撮られる人には期待しないで・・・

ちなみにこの写真は都内某所です。

（2010/319　19：10）

日本版４０１Ｋってご存知ですか？ 

日本版４０１Ｋとは、企業が拠出した掛け金を従業員が運用する確定拠出年金制度です。

これまで退職金は「在籍期間×単価」で出された定額が支給されていたのが一般的でした。

これからは運用実績如何によりもらえる退職金額が増減するという制度が日本版４０１Ｋと呼ばれる確定拠出年金制度です。

日本版というくらいだから、オリジナル版が存在するわけですがそれはアメリカ版がお手本とされています。

新制度では、従業員本人が掛け金を追加拠出できるようにすることを盛り込み、約４割の日本版４０１ｋを持つ企業が、この新制度を検討していることがわかりました。

政府は、この制度の創設を含む年金確保支援法案を５日に閣議決定しており、今国会で成立すれば、２０１２年１月から実施が可能となります。 「老後に向けた資産形成を支援するために必要な制度」「加入者の参加意識が高まる」など、この制度を評価する声が多かった一方、「社内の業務が煩雑になる」とする懸念の声も一部にあった模様です。

「気がついたら、退職金が半分しかなかった」などといったことの無いように運用したいものです。 世界的に観て日本人は資産運用があまり得意ではありませんので、これからは個人の金融知識レベルを上げていくことが課題になりそうです。

退職金も自己責任により増減する時代が、もうすぐそこまできています。

（2010/03/16　10：05）

いよいよ開幕です！

今週土曜日にプロ野球が開幕します。

本当に待ってました。

今年こそ優勝し、11月においしいお酒を飲みたいと思います。

それぞれご贔屓のチームがあると思いますが、私のブログでは

ホークスネタのみとさせていただきます。

ご了承ください。

本日より11月まで、判例ネタからホークスネタまで広範囲にわたって書きたいと思います。

当然、ホークスが勝った日はそれ一色となることをお許しください。

今日の一言は

「杉内投手はきっと本番までに仕上げてくれる」と信じています。

それにしても、あの選手だけは関門海峡を渡ってきてほしくないものです。

 （2010/3/15　22：15）

「ノルマが未達成なので、契約更新しません。」

よく聞くフレーズですが、あの企業もそうだっんですね。 ゆうちょ銀行と郵便局会社が民営化以降、変額年金保険や投資信託といったリスク性金融商品の販売実績基準の未達成を理由に期間雇用社員４６人の契約更新を見送っていたことが分かりました。契約更新されなかったのは、期間雇用の４６人です。

6ヶ月間で８０００万円の変額保険販売のノルマが達成できず、契約を更新されなかった例などがあり、ヘッドハンティングされた専門販売員の契約を思わせます。

ゆうちょ銀行は、「違法ではないが、必ずしも適切でなかった。既に勤務状況などを含めて総合的に判断する仕組みに改めた」としています。

半官官民とよばれ、旧体質が指摘される日本郵政グループ内の企業が、成果主義で出来高制の契約締結をするとはびっくりです。

注意点は「業務請負契約」もしくは「期間決めの雇用契約」としないと、通常の「雇用契約」では期間の定めが必要となり、部分無効になる恐れがあります。

ノルマを課すこと自体は違法ではないので、ノルマが達成できなくても雇用は確保されるような雇用契約が望まれるところです。 

（2010/03/14　9:10）

アメリカ国務省が１１日、２００９年の世界各国の人権状況をまとめた人権報告書を発表しました。中国について「いくつかの分野で悪化した」とし、グーグル問題で焦点となっているインターネットの検閲については「当局が監視と自己検閲の奨励を強化した」と批判しました。

報告書は、中国の公安当局が数万人を投入して電子的な通信をしている監視と指摘しております。

ネットカフェで監視用ソフトが導入されたり、大手ニュースサイトの書き込みに実名での登録が要求されたりしている管理強化の実態にも触れています。

「チベット独立」など対象となるキーワードを更新してメールやチャットの自動検閲も行われているとしています。 ただ、当局の検閲を避ける海賊ソフトも出回っていることなどから、「事業者による自己検閲が依然として主要な手段となっている」と指摘しております。

事業者は、メールなどへの監視不備で免許停止となる恐れにさらされているとして、自己検閲を拒んだ国内のサイトは閉鎖され、海外のサイトは遮断されているといいます。世界的検索エンジン大手「グーグル」がこの危機にさらされています。

本来、世界中の情報を自由に収集できるはずのインターネット上で、監視や検閲がかかるなんて、第二次世界大戦中の情報規制をおもわせる事態です。

なぜ、中国はここまでして情報を制限しているのでしょうか？知られてはまずいことでもあるのでしょうか？

正しい知識を得るためには、様々な角度から広く情報を得なければ、穿ったものになります。

私はグーグルは、キーワード検索においてはNO.1サイトだと思います。 

グーグルは中国からの撤退を本気で考えています。

こんな偏った情報しか入らない国が、今後GDP世界第2位の国になると思うと、ぞっとします。

がんばれ！ニッポン！！

今年はやらんと、いかんばい！！

（20103/12　22：22）

今日の朝日新聞に面白い記事がありましたのでご紹介します。

訓練費７００万円を自己負担し、約１年半かけて列車の運転士になるという千葉県のいすみ鉄道の社会人向け運転士養成プランに、１０名が応募し１回目の応募を締め切ったとのことでした。

７００万円は訓練生が直接支払うものでなく、訓練生と指導役の人件費や列車を動かすことに伴う経費だそうです。

学科試験や実技試験などをパスした後、半年ほどベテランの運転士と同乗して契約嘱託乗務員となり、週末を中心に週１日は勤務乗車する予定だそうです。

嘱託で週２日勤務した場合の月収が１０万円程度なので、経済的･時間的余裕のある人でないと無理ですよね。

他人のお財布なのであまり勘ぐるといやらしい話になりますが、これ以外に収入若しくは資産が無いと生活できませんよね。 

月収１０万円で、電車の運転しながら悠々と暮らせる人がいるんですね〜。

（20103/11　19：01）

改正育児･介護休業法が平成２２年６月３０日施行されます。

一部を記しますと、従業員の方から「育児休業をとりたい」、「育児のために短時間勤務にしてほしい」、「介護休業をとりたい」などと申し出られたら、会社は原則として拒むことが出来ません。

しかし、労使協定を締結することにより育児休業・介護休業をとる事の出来る人の範囲を決めることが出来ます。

あくまでも原則は、全員に育児休業･介護休業をとらせることですので、除外することが目的ではありません。

労使協定とともに、就業規則の変更もやっておかなねばなりません。

本日発表の企業物価指数は１３カ月連続の下落です。
日本銀行が先ほど発表した１月の国内企業物価指数は、１０２．４で前年同月に比べ２．１％下落し、１３カ月連続で前年を割り込みました。

下落率は、過去最高だった昨年８月から５カ月連続で縮小しましたが、日本銀行は「需要低迷や競争激化は続いており、このまま下げ止まるか判断は難しい」とコメントしています。

品目別では建設向け需要の低迷で、鉄鋼が前年比１７．３％、情報通信機器が８．２％、電力・都市ガス・水道が１８．６％それぞれ下落し、逆に石油・石炭製品は２４．２％、非鉄金属は２２．９％上昇しました。

指数の下落幅は、資源価格の上昇などで前年比での縮小が続きますが、「国内での製品安の傾向は続いている」状態です。

今年１月の毎月勤労統計調査による平均給与額が0.1%上昇して、上げ局面かと思いきや企業の物価指数が下がるということは、今後の消費者物価指数を押し下げることにがります。

消費者物価指数が下がり続けると、物価が下がり、供給過剰の状態になり、デフレスパイラルの懸念がされます。

最近お給料が0.1％以上あがった方へ

「貯めてばかりでお金を使わないと、経済活動がうまく循環しませんよ。」

わたしも小銭ですが、日本経済の発展ために、思い切って使おうと思います。 

（2010/3/10　10：55）　

巷でよく聞く、トゥイッター 。

あのオバマ大統領もやってるというのもです。 

トゥイッター（Twitter）とはブログとチャットの中間のようなもので、各ユーザーは自分専用のサイトを持ち、「いまどうしてる？」などの質問に対して140文字以内でつぶやきを投稿するものです。

つぶやき一つ一つはブログのエントリに相当し、つぶやきごとに固有のURLが割り当てられ、ホームには自分のつぶやき以外に、フォローしたユーザーのつぶやきもほぼリアルタイムに表示されるものです。

例えば「ビールが飲みたい」というつぶやきに対し、それを見たユーザーが「自分も飲みたい」などと何らかの反応をすることで、メールやIMに比べて比較的ゆるいコミュニケーションが生まれるものです。パソコン画面上で会話するといった感じですかね。

リアルタイム検索や、流行のトピックにより、「今何がつぶやかれているのか」を知ることができます。

なお、トゥイッターに投稿される「つぶやき」は、ツイートと呼ばれるそうです。

筆まめではない私にトゥイッターは無理っぽいです。

（20103/8　23：55）

金融庁は、公益法人の職員など限られた組合員を対象とする「無認可共済」の規制を緩和するため、共済制度を包括する新法案を今国会に提出する検討に入りました。無認可共済は保険に比べて加入条件が良く1990年代に注目を集めましたが、1996年に詐欺的商法が発覚した「オレンジ共済組合事件」をきっかけに社会問題化したのは記憶に新しいことです。

無認可共済とは、不特定多数の人を営業活動の対象とする通常の保険と異なり、限られた会員や組合員が出資した基金で医療費などを支払う互助組織です。

全労済やＪＡ共済といった認可共済とは区別され、公益法人のほか、地方自治体や保険医協会、登山家やスポーツ愛好家などの小規模団体まで運営主体は幅広く存在します。

2005年7月の保険業法改正により無認可共済は保険業、少額短期保険業、特定保険業  (2008年3月31日迄時限措置) のいずれかに移行され、保険業の免許等が不要とされる例を除き2006年4月1日に制度上消滅したものです。

（2010/3/7　0:37　）

過去最大規模の早期退職者募集です。
会社更生手続き中の日本航空は１日、グループ社員2,700人の特別早期退職を3月5日から順次募集すると正式に発表しました。

経費削減が狙いで、日本航空の早期退職としては過去最大の規模となる模様です。

グループ従業員の約3割に当たる約１万5,700人削減の経営再建計画の柱となります。

早期退職は、子会社の日本航空インターナショナルが1,700人、ほかは旅行商品を取り扱うジャルセールス、ＪＡＬグランドサービスなどグループ会社で実施する方針です。

具体的には、まず営業や間接部門などの地上職と客室乗務員の部長クラスを対象に募集し、その後、次長・課長級や一般職の社員についても順次募集する方針で、労働組合にも理解を求める模様です

人数は設定しておらず、通常の退職金のほかに割増退職金を上積支給するとのこと。

日本航空は６月末をめどに更生計画案を東京地裁に提出するが、「早期退職募集は更生計画案の認可を待たずにできる」と説明している。

日本航空では2007年以来、2度目の早期退職者募集です。

早期退職者募集とは、体のいいリストラだということは、お分かりですよね。

（2010/3/5　21：32）

帝国データバンクが３日発表した雇用に関する企業意識調査によると、２０１０年度の企業の正社員採用（中途含む）について「予定はない」と回答した企業の割合は前年度を１．６ポイント上回る４７．５％に達したそうです。

経営環境は依然厳しく、採用意欲の冷え込みが続いています。
内訳を見ると、不動産で６２．０％、卸売りで５５．７％が採用を行わない見通しで、企業からは「景気回復の見通しがはっきりしない中、新規採用は望めない」などの声が寄せらました。
雇用環境が改善する時期の予想については「2011年度」が２２．８％で最も多く、「2012年度」は１８．８％でした。

また「長期的に改善する見込みはない」と答えた企業も２２．６％に上り、まだまだ先は見えない感じです。 一方、製造業など一部の企業は、昨年より正社員採用を増やすとしています。

完全失業率が低下すれば、雇用機会は拡大するという考えは、正解ではなさそうですね。 （2010/03/04　11：41）

完全失業者とは

完全失業率とは

では、会社を辞めたばかり50歳男性で、すこしのんびりしようとしているひとは完全失業者に該当するでしょか？

答えは完全失業者には該当しません。なぜならこの人は求職活動もしていませんし、就職の準備もしていない、ただの失業者です。

総務省が本日発表した労働力調査によると、１月の完全失業率は４．９％と前月に比べ０．３ポイント改善したそうです。

２カ月連続の改善で、４％台となったのは２００９年３月来の１０カ月ぶりだそうです。一方、厚生労働省が発表した１月の有効求人倍率は、前月比０．０３ポイント上昇の０．４６倍とこちらは４カ月ぶりに改善した模様です。

これだけ読むと、失業者が減って、求人が増え、景気が上向いてるように感じますが、ちょっと待ってください。

完全失業者とは

完全失業率とは

では、会社を辞めたばかり50歳男性で、すこしのんびりしようとしているひとは完全失業者に該当するでしょか？

答えは完全失業者には該当しません。なぜならこの人は求職活動もしていませんし、就職の準備もしていない、ただの失業者です。

 テレビや新聞報道でよく耳にする「完全失業者」とは、職業を求めているすべての人ではなく、実際の失業者の数は、報道される完全失業者の数よりかなり多いのです。

ハローワークに求職の申し込みが無い人は、完全失業者ではない失業者として扱われます。 表向きに完全失業率が下がったからといって、失業者の本当の数が減ったことにはならないのです。

（2010/3/2　16：21）