改正育児･介護休業法が平成２２年６月３０日施行されます。
一部を記しますと、従業員の方から「育児休業をとりたい」、「育児のために短時間勤務にしてほしい」、「介護休業をとりたい」などと申し出られたら、会社は原則として拒むことが出来ません。
しかし、労使協定を締結することにより育児休業・介護休業をとる事の出来る人の範囲を決めることが出来ます。
あくまでも原則は、全員に育児休業･介護休業をとらせることですので、除外することが目的ではありません。
労使協定とともに、就業規則の変更もやっておかなねばなりません。
| ①育児のための短時間勤務の適用除外できる従業員 ・入社１年未満の者 ・週の所定労働日が２日以下の者 ・業務の性質上、代替要員がいない者
②時間外労働の適用を除外できる従業員 ・入社１年未満の者 ・週の所定労働日が２日以下のもの
③子の看護休暇の適用除外できる従業員 ・入社６月未満の者 ・週の所定労働日が２日以下の者
④介護休暇の適用除外できる従業員 ・入社６月未満の者 ・週の所定労働日が２日以下の者
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