今日は日曜日です。

 

今週はネタが豊富な週で、いろいろと書くことがありますが、やっぱりワールドカップネタが一番ではないでしょうか？

 

日本代表ネタではありません。

 

ワールドカップ開催国初の１次リーグ敗退。

前年優勝のイタリアと準優勝のフランスが揃って １次リーグ敗退。

南米代表全チームが決勝リーグへ進出。

などなど。

 

中でも、感動したのは、オランダ代表のユニフォームの秘話。

 

オランダ代表のユニフォームの左胸には、自国の国旗と並んで対戦国の国旗が張られていているそうです。

その意図するところは、「スポーツマンシップに則り、堂々と勝負し、相手国に敬意を払うため」だそうです。

 

とかく自国の勝敗や、次の対戦相手の調子ばかり気になるなか、「対戦国に敬意を払い、目の前の試合に臨む」というその姿勢に私は深い感動を得ました。

 

日本の報道や特集番組でもこういうことを知らせてくれば、もっとサッカーの深い部分が学べるのではないでしょうか？

だらだらと長時間にわたり、試合開始前までコメンテーターの同じような話しを繰り返してもちっとも面白くないし、チャンネルを変えたくなります。

 

未だワールドカップでは優勝経験の無いオランダですが、今年は応援したくなりました。

 

もちろんアルゼンチン代表の次ではありますが・・・

（2010/6/26　11：11）

物価水準、横浜市が初のトップに！

総務省は25日、全国各地域の物価水準を指数化した2009年の消費者物価地域差指数（全国平均＝100）を発表しました。

都道府県庁所在地の「持ち家のみなし家賃」を除く総合指数では、横浜市が110．2と最も高く、1963年の同指数公表開始以降ずっとトップを続けてきた東京都区部を初めて抜いたものとなりました。

横浜市の指数自体は08年と同水準でしたが、東京都区部が食料価格下落の影響で08年の110．4から110．0に低下したものです。

東京都区部の次に高かったのは大阪市の107．1となった模様です。

物価水準で全国第1位となったということは、当然賃金水準も第1位にならないとアンバランスですよね。

（2010/6/25　21：24）　

あと6時間後に実力がはっきりします。

サッカー日本代表の1時リーグの最終戦がまもなくキックオフとなります。

この試合は深夜の3時半開始なので、この時間早々と寝ている人も多いことと思います。

私も本気で応援しているのなら、おそらくブログを書き込むより、この時間は寝ていることでしょう。

でも日本代表の最後の試合は、こんな時間帯の試合ではないはずです。

そう信じて、またつぎの試合を見れることを信じて今日はあえて観ません。

「あまのじゃく」といわれてもかまいません。

皆さん、日本代表にすこし甘すぎですから・・・

あえて私は厳しくかつ遠くで見守りたいと思います。

負けても「よくやった！」とは絶対にいいません。

なぜなら選手は全員プロ選手で、技術面では決して負けていないからです。

 

再度、日本代表の試合が見れることを信じて、

おやすみなさい。

（20106/24　21：29） 

外国人４役員の役員報酬が１億円超。

新生銀行は２３日に提出した２０１０年３月期の有価証券報告書で、前取締役専務執行役を含む外国人役員４人の報酬総額がそれぞれ１億円を上回ったと開示しました。

４人の合計額は４億８８００万円で、取締役・執行役２９人の役員報酬総額８億９８００万円の過半を占めたものです。

一方、退任した八城政基社長は同日開かれた株主総会で、自らの報酬額は８５０万円だったと明らかにしました。

同行は１０年３月期連結決算で、１４０１億円の大幅な純損失を計上し、あおぞら銀行との合併構想も破談となり、単独での生き残り策を模索している最中です。

その中で、外国人役員が報酬について特別優遇された格好で、その是非が問題となりそうです。

なぜ、こんなことが起こりえるのでしょうか。

会社を私物化しているとしか考えられません。

もし、正当な理由があるのなら聞いてみたいものです。

この４人はいずれも同日付で退任した模様です。

（2010/06/24　11：02）

2010年5月のコンビニエンスストア売上高は、前年比3．2％減。

日本フランチャイズチェーン協会が21日発表した5月の主要コンビニエンスストアの既存店売上高は、前年同月比3．2％減の6113億円でした。

 

前年実績を下回るのは12カ月連続で、小売業全般での売上減が止まりません。

内訳を見てみると、デザート類の一部では売上げが好調だったのですが、主力の弁当などが不振だった模様です。

 

来店客数は1．0％減と11カ月連続のマイナスで、消費者の低価格志向も相変わらず、平均客単価は2．3％減の558．2円と18カ月連続の前年割れとなりました。

百貨店に若干の回復見込みが見られらた以外、スーパー、コンビニエンスストア、専門店と軒並み売上減が報じられています。

 

景気の回復は、物価の上昇と連動して上向く傾向にありますが、小売各業種の売上が上昇しないと消費も回復せず、物価も下がる一方です。

 

大きな起爆剤が必要なのは、政治家の方々もわかっていると思いますが。

 

こんな状況で消費税増税など、ナンセンスだと思います。

（2010/6/21　19：32）

会社更生手続き中の日本航空で、２０１０年度のボーナスについて、一部のグループ会社が、今秋を見込む更生計画認可後に夏冬分の一括支給を検討していることが１６日、明らかになりました。

日航本体は夏冬賞与をはじめ各種手当の支給見送りを決めており、ちぐはぐな対応が露呈した形となっております。

リストラ徹底を求める主力取引銀行の反発を招く可能性があります。

お金を貸している銀行だけでなく、国民の税金が投入されているわけですから、素直に「何事か！」といい言いたくなります。

賞与の夏冬一括支給を検討しているのはＪＡＬグランドサービス（本社東京）。

新千歳、成田、羽田、伊丹、関西、福岡の各空港で手荷物や貨物の取り扱い、航空機の誘導を担っている会社です。
関係者の話では、１１日の労使協議で、経営側が今夏の賞与支給を見送る見返りとして「更生計画が認可された場合、夏冬まとめて今年度末までに支給する」と説明したものです。

労組側が企業再生支援機構や銀行など利害関係者の理解が得られているか質問したところ、経営側は「直接確認していないが、努力している」と答えたというものです。

 

借りた物を返してから、借りた人にお礼してから、身内に手厚くするのが順序だと思いますが？！

経営破たんして国民一人一人から助けてもらっているということを忘れているのでは…

 

賞与を支給するのは、自分の足で立ち上がれるようになってからにしてほしいものです。 

（2010/6/17　10：41 ）

ワールドカップデータをひとつ。

 

サッカーワールドカップで、グループステージ初戦の結果は決勝トーナメント進出に大きく影響しています。

参加32チームになった1998年以降の3大会で、初戦を制した36チーム中、実に31チームが決勝トーナメントに進出しています。確率は86.1％。

日本にとって心強いデータです。

 

心強い半面、予選の初戦で勝ったチームの中で５チームしか予選敗退が無かったいうことになります。

 

私はワールドカップを小学校の頃から観戦してました。また、サッカーの予備知識もいくらか持っております。

しかし、今の日本代表が決勝トーナメントへ勝ちあがるのには？？？と感じます。

決して応援していないということでなく、総合力を見て、不足していると感じる面が多いということです。

 

スポーツの世界ですから、すべて予想通りいくとは思いませんが、ワールドカップに関しては過去の優勝国が偏っていることがこのことを物語っています。

 

試合に負けると、自国を追われ国に帰れなくなる国があります。

勝つだけでなく、「華麗に、攻撃的に勝つ」ことが義務づけられている国もあります。

オウンゴールすると、帰国後暴行を受ける国もあります。

準優勝では国民が納得しない国があります。

 

「ワールドカップ」とはそんな競技なのです。

その競技で世界のトップ１６に入るということは、日本もそれ相当の覚悟が必要ではないでしょうか・・・

（20106/15　15：01）

 

 

 

 

 

年収は減って、生活保護者が増加しています。

経済産業省が「産業活動分析」として発表した”中間所得層”とされる「年収600万円～1,500万円」の人が1997年からの10年間で約２割減少し、「年収400万以下」の人が増加傾向にあるとの統計を発表しました。

官僚の考えでは、年収1500万円の人も”中間所得層”なんですね。

年齢別に みると、30～40歳代の人の収入減が目立ったものとなっていて、リーマンショック以降の不景気と、非正規就労者が多い年代なのが全体の年収を下げる形となっています。

逆に生活保護世帯が、過去最多の約127万世帯となっています。
厚生労働省の統計によると、2009年度において生活保護を受けた世帯数が全国で約127万世帯（前年度比約12万世帯増）になるそうです。

17年連続の増加で、人数は約176万人です。（前年比約17万人増）。

個々の年収が下がって、生活保護者が増えるとなると、日本経済の再生も後手にまわるものとなります。

このままいくと日本の製造業は、すべて外国へ発注することとなり、結果として更なる生活保護受給者を増やすことになります。 

海外の安い労働力にも打ち勝つべく、日本の製造業が再生することを切に願います。

（2010/6/14　17：52） 

ＮＴＴの企業年金減額を認めず!

 

これは最高裁の判例です。

経営悪化を理由として退職者の企業年金支給額の減額申請をしたにもかかわらず、厚生労働省が減額を承認しなかったのは不当であるとして、ＮＴＴグループ（67社）が国に不承認処分の取消しを求めていた訴訟の上告審で、最高裁判所は「減額がやむを得ないとはいえない」として、同グループ側の訴えを棄却する決定を下しました。

 

企業年金とは、企業独自の上乗せ部分で、個々の企業により給付率が違います。

一概には言えませんが、潤っている企業年金は給付率が高いと考えて良いでしょう。

問題となっているはNTTグループです。

昨日の新聞で、３月期の決算発表が掲載されていましたが、経常利益で１位がNTTドコモで2位がNTTでした。

これを見る限り、経営悪化を理由として退職者の企業年金支給額の減額申請は、とても通りそうもありません。

これまで大手企業の企業年金の減額申請が認められたのは、日本航空とパナソニックで、前者は経営破たんした企業で、後者に関しては企業年金のなかで福祉年金という一部分が認められたものです。

もし、この申請が通ってしまうと、すべての企業年金の減額申請が通ってしまう道筋が出来てしまいます。

（2010/6/12　9：42）　

「スーパーマーケットの常識」は、「コンビニエンスストアの非常識」でした。

日本フランチャイズチェーン協会は７日、コンビニエンスストアなどのチェーン本部と加盟店の関係のあり方を議論してきた研究会の最終報告を公表しましたた。

報告では、コンビニ加盟店が売れ残りの弁当類を値引きする「見切り販売」について、「制限できないことを共通認識とする」と明記しました。

これによって、コンビニエンスストアでも経営者判断で、スーパーマーケット同様値引きの惣菜等が店頭に並ぶことになります。

フランチャイズチェーン協会の土方清会長は、同日の記者会見で「価格決定権は、加盟店にある」と指摘し、「各チェーン本部は、この報告に基づいた対応が必要」との認識を示した模様です。

コンビニエンスストア経営者から見れば、賞味期限ぎりぎりの惣菜は安くても売ってでも原価を確保したいだろうし、消費者側からみれば、安く買えるものに関してはありがたい限りです。

これまでこの業界では「見切り販売」はタブー視されてきました。

おそらく24時間営業のコンビニエンスストアが値引き販売をすれば、利益が確保できないからでしょう。

24時間営業、値引き販売OKの店舗が多数出現すれば、とても便利だと思いますが、店舗間の競争激化は避けられなくなることでしょう。

これによるデフレ加速がさらに進まなければいいですが・・・

（2010/6/8　10：01）

 

今月２８日から高速無料化！

 

もちろん、全国の高速道路ではありません。地方の３７路線５０区間に限ります。

国土交通省は７日、高速道路の３７路線５０区間を対象にした無料化の社会実験を、今月２８日から始める方向で調整に入りました。

無料化は、道央道（北海道）など交通量の少ない地方路線が中心で、東名高速や名神高速など主要幹線道路は除かれています。

 

ＥＴＣの搭載の有無にかかわらず、全車種が対象となります。

有料区間については、当初６月の導入を目指していた車種別に上限料金を設ける新料金制度が先送りされているため、「休日上限１０００円」などの割引を含んだ現行の料金体系が、当面継続されるものです。

 

高速料金無料化をうたい、政権与党となった民主党ですが、自民党時代の政策である「休日上限１０００円」より悪評の制度を実施しています。

交通量の少ない高速道路を無料化するなら「海ほたる」なども無料になるはずです。

 

社会実験を実施している間に、また野党に後戻りするのなら「休日上限１０００円」のままで、別の問題討議に時間を使ったほうが良いのではないでしょうか？ 

（2010/06/07　16：24）

日本航空、今期２５０億円の営業黒字に！

会社更生手続き中の日本航空は４日、２０１１年３月期に２５０億円の営業利益を見込む連結業績計画を固め、主要取引銀行団に示しました。

当初予定していた黒字化目標を１年前倒しし、企業再生支援機構の本格支援後、初年度での黒字確保を目指すものです。

今年８月末までに東京地裁に提出する、更生計画に盛り込む模様です。

 

あくまでもこれは、目指す「計画」ですので。

実行はこれからの企業活動となります。

 

日本航空が、会社更生法の適用を申請した今年１月に公表した再建プランでは、１１年３月期は６３０億円の営業赤字を見込み、１２年３月期に黒字を確保する予定でしたが「再建を軌道に乗せるには１１年３月期での営業黒字転換が必須」と判断し、経費削減などによって１年早める意向です。

大量の早期退職希望者を抱え、今後の舵取りが問われている日本航空ですが、稲盛和夫会長のもとで「健全な会社」に変身できればと思います。

 

忘れてはいけないのは、多額の税金が投入されています。

一日も早く「健全な経営」となり、日本を代表する社会貢献できる企業になってほしいものです。

（2010/6/5　8：46）

 

 

改正民事訴訟法が成立へ・・・

外国企業提訴が国内で可能になります。

外国企業を相手取った民事訴訟を日本国内で起こすための基準を定めた改正民事訴訟法が２日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立する見込みです。
これまでの民事訴訟法には、日本の消費者や企業が外国企業を提訴する場合、いずれの国で裁判を行うかについての規定がなく、裁判が長期化するケースが少なくありませんでした。

このため改正法は、外国企業が継続的に日本国内で事業を行っていれば営業拠点を置いていなくても、日本の裁判所に提訴できるなどと定めたものです。

物まねの得意なあの国の商品も、提訴可能となるので、「A-pad」なる商品も日本では入手できなくなりそうです。

（2010/6/2　9：57） 

Wi-Fi（ワイファイ）は、 Wi-Fi Alliance によって無線LAN機器間の相互接続性を認証されたことを示す名称で、ブランド名です。

表記の際は「WiFi」 などと表記されます。

通信規格を利用した無線機器間の相互接続性等について、Wi-Fi Alliance（米国に本拠を置く業界団体）によって認定された機器には、Wi-Fiロゴの使用が許可されます。

最近では、当初想定されていたノートパソコンなどのモバイルコンピューティング機器LAN以外にも、ニンテンドーDSやPSPと言った携帯ゲーム機や携帯電話、音楽プレイヤー、デジタルカメラ等の家電製品にも搭載されているものもあります。