構想日本(東京都、加藤秀樹代表)の発案で約7年前から始められました。国や地方自治体が行っている行政サービスのそもそもの必要性や実施主体(国・県・市町村)について、その事業が「必要」なのか、「不要」なのか、必要であれば、「民間」が行うのか、「市町村」が行うのか、「都道府県」が行うのか、「国」が行うのかと分けていく作業です。

官か民か、国か地方かを仕分ける前に、その事業は必要なのかについて議論することと、県職員ではない外部の仕分け人が参加し、公開の場で議論することが大きな特色となっています。