75歳以上の後期高齢者の医療を別建てにした制度で、昨年4月に導入されました。公費で5割、現役世代の保険料で4割、都道府県ごとに設定される後期高齢者医療の保険料で1割をまかなうこととなっています。高齢者と現役世代の負担割合を明確にすることで、医療費の抑制を図る狙いです。対象となる高齢者の不満を受け、低所得者軽減措置が取られています。また保険料の年金からの天引きにも反発が強く、今年の4月から原則として口座振替化天引きか選べることとなった模様です。