中小企業が金融機関から融資を受けるときに、各地の信用保証協会が返済を全額保証する制度です。一定の保障量が必要で、中小企業が返せなくなったときに協会が代わって弁済することになっています。弁済に必要な額が協会の保証料収入を上回れば、再保険契約を結ぶ、政府系の日本政策金融公庫が保険金として補填することとなっています。

利用できるのは景気悪化で売上高が減るといった影響を受けている業種で、現在は900業種のうち781業種を指定。昨年10月から始まり、10年3月末まで。9月末の保証実績は14兆5000億円となっています。