社団法人と財団法人のうち、｢公益性が高い｣と認定をうけたものを「公益法人」といいます。

一方、国が直接手がける必要がなくても、一定程度の関与が必要な事業を担うのが「独立行政法人」です。

橋本龍太郎内閣が着手した行政改革で、各省庁の事業･サービス部門を切り離すのが法人設立の目的でした。近年は特殊法人から移行する例も多く見られます。

約4600法人に25.000人余の官僚ＯＢが再就職し、年間約12兆円の国費が流れています。現在の民主党政権は8月の総選挙でこうした実態を問題視し、天下り根絶を訴えたことは記憶に新しいところです。