厚生労働省が、「平成24年度 地方労働行政運営方針について」を発表しました。

各都道府県の労働局では、この運営方針を踏まえつつ行政運営を図ることとしていますので、企業の労務担当者が気にしておくべき内容が盛り込まれています。

発表された運営方針の項目は下記の通りです。

なお、地方労働行政の展開にあたっての基本的対応は、「地方公共団体、労使団体等との連携を図るとともに、地域の実態把握、コスト削減等を通じた計画的かつ効率的な行政運営を推進する」とされています。

（１）東日本大震災からの復旧・復興支援および円高への対応
（２）総合労働行政機関として推進する重点施策
（３）労働基準行政の重点施策
（４）職業安定行政の重点施策
（５）職業能力開発行政の重点施策
（６）雇用均等行政の重点施策
（７）労働保険適用徴収業務の重点施策
（８）個別労働関係紛争の解決の促進

企業の労務担当者が最も気になるところである「（３）労働基準行政の重点施策」の項目には、次のことが挙げられています。

①「労働条件の確保・改善対策」…長時間労働の抑制や賃金不払残業の防止のための監督指導等の法定労働条件の確保、外国人労働者等の特定労働分野における労働条件の確保対策等を推進する。

②「最低賃金制度の適切な運営」…最低賃金の周知徹底を図るとともに、最低賃金引上げに向けた中小企業への支援を行う。

③「適正な労働条件の整備」…長時間労働の抑制および年次有給休暇の取得促進等を推進する。④「労働者の安全と健康確保対策の推進」…労働災害防止対策を安全衛生対策の最重点課題とし、労働災害多発分野における対策、メンタルヘルス対策および過重労働による健康障害防止対策、石綿健康障害防止対策を推進する。

⑤「労災補償対策の推進」…労災保険の迅速・適正な処理、精神障害等事案および脳・心臓疾患事案に係る適正な処理を行う。

パート労働者への社会保険適用が、本格的に議論されています。

企業内におけるパート労働者の役割は、年々重要度を増しており、正社員並みの中核業務を任せる企業も多くなっています。
正社員並みの中核業務を担当させるような企業においては、仕事が同じ正社員とパート労働者の賃金水準を同等にしたり、就業環境の整備を行ったりしています。

このような状況下において、国は、被用者でありながら被用者保険の恩恵を受けられないパート労働者などの非正規労働者に社会保険を適用し、セーフティネットを強化することで、社会保険における格差を是正したいと考えました。

そこで、政府は、パート労働者への社会保険の適用拡大を検討しはじめました。

２０１６年４月から、「週勤務時間20時間以上」「年収94万円（月収７万8,000円）以上」「勤務期間１年以上」で「従業員501人以上の企業で勤務」の人を、社会保険適用の対象にするとし、さらに３年以内に対象の拡大を行うというものです。

加入が進めばパートの将来への安心感は増しますが、企業の負担は大きくなるため（約800億円と推計）、反発の声も聞こえます。

あまりにも加入の要件を下げると、企業の体力自体を失わせますので、よく議論して、中小企業にも適用可能な条件で、解決してもらいたいものです。

私が高校時代を過ごした街でのニュースです。

佐賀県武雄市の樋渡啓祐市長は４日、音楽・映像ソフトのレンタル・販売を手がける「ＴＳＵＴＡＹＡ」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）と、市立図書館の運営について提携に合意したと発表しました。

年間３４日ある休館日が年中無休になり、開館時間も８時間から１２時間に延びる、としています。

市によると、ＣＣＣが公立図書館の運営に乗り出すのは全国初です。

市民が現在持っている図書カードは、ＴＳＵＴＡＹＡなどの提携店で使える「Ｔカード」に置き換わり、図書館の本を借りれば、ポイントサービスが付くそうです。

館内にはカフェを設け、雑誌が自由に読めるほか、収蔵物以外のＤＶＤ・ＣＤを有料でレンタル出来るスペースを設け、雑誌や文具も販売するそうです。

借りる本と買える本が同居するなんて、なかなか思いつかないアイデアですが、図書館の集客力を販売につなげられれば、商機となりえることでしょう。

図書館で本を借りたポイントで書籍が購入できるなんて、武雄市民はうらやましい限りです。

（2012/5/7　10：27） 

お米の話です。

国産米の価格上昇や品薄を背景に、小売りや外食の一部で中国産など割安な輸入米の取り扱いが拡大しています。

安価に流通する外国産米は、国産米に比べればごくわずですが、以前に比べると消費者の外国産米への抵抗感は和らいでいるようです。

味も向上しており、売り切れが出るスーパーもあるようです。

スーパー大手の西友は、関東と静岡県の１４９店舗で３月から中国・吉林省産米の販売を始めました。

国産の低価格米の不足を懸念し、販売に踏み切ったようです。

価格は５キロで１２９９円と、同社で扱っている国産低価格米より約３５０円安いものです。

中国産であることを明記し、残留農薬のチェックもアピールしてあります。

計画を上回る売れ行きで「売り切れ店も出た」とのことです。

日本人の食生活に欠かせないお米にも、今後変化が見られるようです。

純国産が当たり前だったお米も、高品質な外国米なら受け入れざるを得なくなることでしょう。

産地を隠して、一度、食べてみたいものです。

（2012/5/6　10：16）

自殺・うつ病対策の一環として、メンタルヘルス検査が、職場で義務化されようとしています。

厚生労働省は、具体的な検査法を示して導入を目指していますが、専門家からは「効果が確立されていない」と懸念の声が上がっています。

これは、労働安全衛生法改正案として昨年末、国会に提出されたもので、事業者に対し、通常の健康診断とは別に、メンタルヘルス不調者を見つけるための検査を義務付ける内容で、今のところ実質審議には入っていません。
 
厚労省は、使用する検査票の標準例として「ひどく疲れた」「ゆううつだ」など９項目の自覚症状を挙げ、労働者に４段階で自己評価させる方法を提示し、結果は本人の同意なしには事業者に知らせず、必要があれば医師による面接を実施するとし、同省は「ストレスが高い人の早期発見につながる」と説明しています。
 
自殺やうつ病は、日本経済の停滞が鮮明になった９０年代後半から急増し、厚労省の政策立案は、こうした状況の改善を目指す長妻昭厚労相（当時）の指示で始まったものです。

企業の定期健診に、精神疾患検査の導入を求めた長妻氏に対し、省内のプロジェクトチームは１０年５月、同氏の意向を反映した報告書を作成し、その後、専門家の検討会を設置し、約１カ月半で検査の枠組みなどをまとめたものです。

問診形式のみでは、計りきれないことが多いとは思いますが、自殺やうつの減少につながることなら、実施もやむなしと思われます。

国内の原発５０基の中で唯一、運転している北海道電力泊原発３号機が明日５日夜、定期検査のため停止します。

国内の原発がすべて止まるのは７０年、当時２基しかなかった原発が検査のため同時停止して以来４２年ぶりです。

政府は、関西電力大飯原発３、４号機を再稼働させたい考えですが、周辺自治体の理解を得られるめどは立っていません。

電力需要の高まる夏を　「原発ゼロ」　で迎える可能性も出ています。

また、関西電力管轄地域では、今夏が猛暑だと、計画停電も視野に入れているそうです。

企業活動に、支障が出なければいいのですが・・・

正式名称は全国瞬時警報システム。

国が弾道ミサイル攻撃や大規模テロ、地震、津波などの緊急情報を、人工衛星を活用して音声やサイレンで住民に速やかに知らせる仕組みです。

２００７年２月に運用を開始し、昨年１２月１日現在で、全市区町村の９８．４％が受信機を整備しています。

北朝鮮の「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイルの発射予告を受け、４月に沖縄県で実施した訓練では、スピーカーから音声が流れないなどのトラブルが多発しました。

スペイン国家統計局は２７日、今年第１四半期の失業率が２４．４％にのぼったと発表しました。

ＡＦＰ通信によると、現在の統計方式となった１９９６年以降で、最悪の水準です。

前期は、２２．９％でした。

第１四半期の失業者数は、５６４万人で、前期と比べ３６万５９００人増え、スペインの失業率はＥＵの中で最も高く、とくに２５歳未満の若者世代では５０％を超え、厳しい雇用状況が続いています。

また、同じＥＵ内では、イタリアの２月の失業率が、１月より０．２ポイント悪化し、９．３％になったと発表しました。

失業率が月ごとの発表になった０４年１月以降、最悪の数字だそうです。

スペイン同様イタリアでも１５〜２４歳の若年層の失業率が特に深刻で、０．９ポイント悪化して３１．９％です。

イタリアでは、労働法によって正規雇用者が手厚く保護されていて、企業の業績不振を理由に解雇することが認められていません。

モンティ首相は「雇用を弾力化して、若者が働きやすい環境をつくる」として、労働市場の改革をめざしています。