この度、「職場におけるパワハラ行為」の定義が明確化されました。

厚生労働省のワーキンググループは、職場におけるパワー・ハラスメント（パワハラ）に該当する可能性のある行為を６つに類型化した報告書をまとめました。
この報告書では、パワハラの定義が初めて明確化されるとともに、企業が取り組むべき対策についても紹介しています。

①パワハラとはどのような行為か？
パワハラは、一般的に「職務上の地位や人間関係など職場内の優位性を背景に業務の適切な範囲を超えて、精神的・身体的な苦痛を与えたり、就業環境を悪化させたりする行為」とされています。

上司から部下への「いじめ」や「嫌がらせ」を指して使われる場合が多いのですが、人間関係や専門知識などで優位な立場にある同僚や部下から受ける嫌がらせなども含まれるとされています。

②パワハラに該当しうる行為とは？職場のパワハラに該当しうる行為について、次の６つに分類しています。

（１）暴行・傷害などの「身体的な攻撃」
（２）侮辱や暴言などの「精神的な攻撃」
（３）無視などの「人間関係からの切り離し」
（４）遂行不可能なことへの強制や仕事の妨害などの「過大な要求」
（５）能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることなどの「過小な要求」
（６）私的なことに過度に立ち入る「個の侵害」

ただ、職場におけるパワハラは「業務上の指導との線引きが難しい」との意見もあり、報告書では（４）〜（６）については「業務の適正な範囲内」であれば本人が不満に感じたとしてもパワハラには該当しないとしています。

③予防と解決のために積極的な取組みは？
企業におけるパワハラの予防と解決には、組織トップによるメッセージや、就業規則での規定化、予防・解決のためのガイドラインの作成、教育研修の実施、企業内外における相談窓口の設置等が効果的です。
パワハラ被害を受けた従業員が、人格を傷つけられたこと等により心の健康を悪化させ、休職・退職に至るケースや、周囲の人たちの意欲が低下し、職場全体の生産性に悪影響を及ぼすケースもあり、パワハラが企業にもたらす損失は非常に大きいと言えます。
そのため、パワハラ問題への取組みを企業が積極的に進めることが求められます。

おもしろい統計結果です。

禁煙や節酒、減塩など、がん予防に効果があるとされる「五つの良い生活習慣」を二つ以上取り入れると、がんになる危険が減り、五つすべてだとほぼ半減することが、国立がん研究センター予防研究部の笹月静室長らのチームの調査でわかりました。

チームは岩手県や大阪府、新潟県、長崎県などに住む４５～７４歳の男女約８万人に

（１）禁煙

（２）節酒

（３）減塩

（４）適度の運動

（５）適切な体重の維持

という五つの良い生活習慣を取り入れているかを聞いたうえで約１０年間、経過を観察したものです。

良い習慣を全く取り入れていないか、一つだけ取り入れているグループのがんになる頻度を１００とすると、男性では二つの人は約８６、三つの人は約７２と、約１４ポイントずつ危険が減りました。

女性では良い習慣一つにつき約９ポイントずつ減った結果となりました。

個人的には（2）が守れそうにありませんが、なんとか意識したいと思います。

 （2012/3/6　14：06）

歳費を300万円削減へ。

民主党は５日、国会議員歳費を年間３００万円削減する方針を決めました。

歳費とは、会社員の給与にあたるものです。

野田首相が決意を示す消費増税を進めるための環境整備の一環とみられています。

近く野党に呼び掛けた上で、今国会に関連法案を提出し、実現を目指します。

輿石幹事長は記者会見で　「自ら身を切る意味で、与党として歳費削減を各党に提案する」と述べたそうです。

国家公務員給与を平均７．８％削減する特例法が先に成立したことを受け民主党は、これを上回る水準の削減を検討していました。

国会議員の年間歳費は期末手当を含め約２１００万円で、３００万円は約１４％のカットに相当します。　
国会議員の次は、地方の議員も、すすんで復興財源の為、身を切って下さい。

民間企業はみんな身を切って頑張っていますよ。

（2012/03/06　14：01）

家庭用電気代が１０％値上げへ。

 
東京電力が今春、政府に申請する家庭向けの電気料金の値上げ幅が約１０％になることが５日、わかりました。

認可手続きを経て、早ければ７月にも値上げするそうです。

４月からの企業向け料金の値上げは平均１７％ですが、家庭向けは、料金を算定するもとになる原価（費用）を絞り込んだ新しい基準で申請するものとみられています。

電力会社が自由に決められる企業向けの料金と違い、家庭用料金は国の認可が必要となります。

担当の枝野幸男経済産業相は値上げ幅が妥当かどうか、申請された原価の中身を厳しく査定する方針で、実際の値上げ幅は圧縮される可能性があります。

１０％の値上げの場合、平均的な家庭で月６００円程度、電気代が増える試算となります。

消費者物価指数が下がり続けているのに、公共料金が一気に１０％も値上げするなんて、なんとお粗末な試算でしょう。

コストカットをした後に、消費者に負担増してほしいものです。

地方銀行のおはなしです。

もみじ銀行（広島市、野坂文雄頭取）は５日までに、プロ野球の広島東洋カープの今季順位に応じて金利を上乗せする　「カープＶ預金２０１２」　の取り扱いを開始したそうです。

同預金は１９９５年にスタートし、今年で１８回目です。

個人顧客向けの１年満期の定期預金で、カープの成績に応じて０．１～０．３％の金利上乗せ特典が付くそうです。

発売記念イベントに出席した前田投手は「Ｖ預金に預けてくれたファンに喜んでもらえるように、優勝したい」と意気込みを語ったそうです。

贔屓のチームが強いと、預金資産も増えるなんて、ファンにはたまらない企画ですね。

（2012/03/05　15：41）

失業率４．６％、０．１ポイント悪化へ。

総務省が２日発表した労働力調査によると、全国の１月の完全失業率は、４．６％と前月に比べ０．１ポイント悪化した結果となりました。

悪化は２カ月ぶりです。

一方、厚生労働省が同日発表した１月の有効求人倍率は、０．０２ポイント上昇の０．７３倍へ改善したものとなりました。

労働力調査によると、就業者は３５万人減の６２５９万人、完全失業者は９万人増の３０５万人でした。

また全国消費者物価指数は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が９９．３となり、前年同月比０．１％下落したものとなり、下落は４カ月連続となりました。

ちなみに、有効求人倍率が改善したこと以外、いいニュースはありませんでした。

家賃の更新料の一部を返還命令。
独特の商慣行のある京都より、引っ越しシーズンに耳よりのお話です。

「賃貸住宅の更新料を定めた特約は消費者契約法に照らして無効」　として京都市の女性が、更新料の返還を求めた訴訟の判決が２９日、京都地裁でありました。

裁判官によると「賃料や契約期間に照らして高額に過ぎる」として更新料を一部無効とし、貸主側に約１０万円の返還を命じたものです。

更新料をめぐっては、最高裁が昨年７月に「高額過ぎるなどの特段の事情がない限り、無効ではない」との初判断を示したばかりでした。

最高裁判決の後、無効判決が出たのは初めてです。

女性は２００４年に賃貸契約し、１年ごとに定められた１５万円の更新料（家賃約３・１カ月分）を３回支払ったものでした。

結果は、判例や地域事情から、１年ごとの更新料上限は賃料年額の２割が相当とし、超過分を無効と判断したものとなりました。

原告代理人の弁護士は「高額な更新料を設定している京都の業界に、警鐘を鳴らす内容」　と評価し、貸主側代理人の弁護士は「最高裁判決を理解せず、更新料の価格設定にまで介入した不当な判決だ」と話しているそうです。

京都付近への引っ越しを控えていいる人、更新料の確認は怠らないようにしてください。

（2012/3/1　13：32）