社員応募条件に「紹介状」が必要です！

 
岩波書店が２０１３年度の社員募集要項で、社員や著者の紹介を応募条件としたことが、ネット上などで波紋を呼んでいます。

同社は「あくまで応募の際の条件で、採用の判断基準ではない」としていますが、いかがなものでしょうか。

岩波書店は今年１月、ホームページ上で応募資格に「著者の紹介状あるいは社員の紹介があること」と明記しました。

２月に入り複数のメディアで「応募条件はコネ」などと報道され、小宮山洋子厚労相は３日の閣議後の会見で「早急に事実を把握したい」とコメントしたそうです。

６日に岩波書店側は「いわゆる縁故採用・コネ採用は行っていない」との見解を発表し、「紹介は昔からあり、一時一般公募に切り替え、去年から紹介に戻した。今年は掲載の仕方を変えたため、不本意な形で話題になってしまった。数人の採用予定に対して応募は１千人を超え、応募者を絞り込むための措置であり、希望者が努力を尽くしても紹介が得られない場合は採用担当に相談してほしい」と説明しているそうです。

最初からホームページのような誰でも見れる媒体での募集をしなければ、こんな騒ぎにはならなかったことでしょう。

縁故採用や、紹介者採用は実態としてどの会社でも存在しうるものです。

応募に当たりホームページ使う際には、悪い印象を持たれないような表記を心掛けなければいけませんよね。

（2012/2/8　12：59）

「３号被保険者」制度をめぐり、会社員の夫の年収が高いほど、妻が３号の適用を受けている割合が高い、とういう統計報告がありました。政府の男女共同参画会議の有識者グループが調べた結果です。

国民年金の３号被保険者は、配偶者が勤め人で、本人が週３０時間未満の就労で、年収１３０万円未満の場合、保険料を納めなくても将来国民年金がもらえる制度です。

３号ではない妻は、自分で国民年金や厚生年金などに入って保険料を払う必要があります。

妻が３号の割合は、夫の年収が９００万円以上で７３％だったのに対し、３００万円以下では３２％にとどまったものでした。

この結果について、有識者グループは「３号被保険者制度は女性の社会進出を制限するだけではなく、高所得層に恩恵が偏っており、見直しが必要だ」としています。

社会進出を制限しているのではなく、単に夫の収入が多いと、妻は働きに出なくてもいいというだけなのではないでしょうか。

女性の社会進出を推進する観点から観ると、３号被保険者制度は見直しの時期に来ているといえます。

３号被保険者制度だけでなく、同時期に制定された制度は、今の日本人のライフスタイルに合ったものでないものが多いので、これらもまとめて見直しの余地があります。

（2012/2/7　12：10）

厚生労働省は６日、国民年金の保険料を前払いすると割引になる制度を、口座振替の場合に限り、いまの最大１年分から２年分に広げ、割引率も大きくする方針を決めたそうです。

早ければ来年４月から実施となります。

６割まで落ち込んでいる保険料の納付率引き上げにつなげたい考えです。

国民年金の保険料は、月１万５０２０円（２０１１年度）で、口座振替で前払いすると、１カ月分で５０円、６カ月分で１０２０円、１年分で３７８０円を割り引く制度があります。

現在、現金での前払いは６カ月分と１年分に限られ、割引率も口座振替より小さいものです。

厚労省はこれらに加え、口座振替の場合に限って、新たに２年分の前払いを認める方針です。

その場合１万４３４０円を割り引く考えだそうです。

新制度導入で、前払いにより納付率アップすることを願います。

働き者は日本人だけではありません。

「日本人は世界一働き者」　の認識は間違い!?

世界一の働き者はメキシコ人で1日9.9時間となりました。

ところが、実はこれは家事など無給労働が含まれたものです。

有給労働時間だけ見ると4.7時間で3位ですが、無給労働時間は圧倒的1位となっています。

つまりメキシコ人は世界一家事労働をする国だったのです。

ちなみに有給労働時間だけで見ると、日本が平均6.3時間でやはり世界一で、2位は韓国で、平均5.8時間となっています。

逆に最も働いていないのは、デンマークで3.8時間で、この短い労働時間を見ると「デンマークはもしや仕事がない人が多いのか？」と思われがちですが、失業率は4.2％で、日本より低いものとなっており、さらに1人当たりのGDPも世界6位と日本より高く、非常に効率よく働いているようです。

もしかして日本人は長時間、効率の悪い働き方をしているのでは？とか、単に上司より先に帰れないだという意見もありますが、一概にはいえなそうです。

世田谷区は「脱東電」へ。

東京都世田谷区は、区役所本庁舎や小中学校、区民会館など１１１カ所の電気について、東京電力からの供給に限らず、各電力事業者による競争入札を実施する方針を決めました。

昨春、「脱原発」を掲げて当選した保坂展人区長の指示を受けた見直しで、東京２３区ではこれまでにない「脱東電」の取り組みになります。

落札業者からの電力供給は、４月１日から受けるそうで、東電が先日発表した料金値上げにより、今回対象となる施設だけで、年間約９千万円の経費増になるという事を受けたものです。

区の担当者は「競争入札は経費の節減につながる。複数の業者が入れば、全体の安定供給にもつながる」としています。

また、東京都武蔵村山市も、市の大規模施設の大半で「脱東電」実施とのことです。
武蔵山市は２日、市庁舎や市立小中学校、公民館など電力小売り事業自由化の対象となる２７の大規模施設のうち２６について、４月以降、東京電力以外の事業者から購入すると発表しました。

この措置で、出張所などの小規模施設を除いた大半について、電気を東電以外から購入することになります。

電気にかかる年間予想支出は、１億円で、東電からの購入に比べて約１４００万円削減できるとのことです。

この動きは今後も広がりそうです。

石原都知事のひとこえで、東京都全体が「東電離れ」するやもしれません。

電話に次いで電力、その次はガス、水道などこれまで独占的だったインフラ事業も、民間企業並みの競争を強いられるようになってくることでしょう。

いい意味で競争してほしいものです。

（2012/2/3　15：12）

日本航空は、２度目の業績上方修正へ。

経営再建中の日本航空が、２０１２年３月期業績見通しについて、２度目の上方修正を行う方針を固めたことが１日、明らかになりました。

前回（昨年１１月）の上方修正で、１４００億円とした連結営業利益を１６００億～１７００億円規模とするものです。

収益の順調な拡大で、今年秋を目指している株式再上場に向け、弾みがつきそうだそうです。
日本航空は、１０年８月に東京地裁に提出した更生計画で、１２年３月期の連結営業利益について７５７億円を目標に掲げていました。

国民の税金で、再起させていただいた企業生命ですから、これからは国民へ恩返しをしないといけませんよね。

さしあたって、記念日には、全国民を対象に割引搭乗させてくれませんか？

まさか利益すべてを、内部留保しようなんて、一般企業並みの考えではないでしょうね？？

（2012/02/02　13：52）

２０１１年の平均給与額が３１．６万円と２年ぶり減少へ。
厚生労働省が、１日発表した２０１１年の勤労統計調査によると、基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた労働者１人当たりの現金給与総額は、月平均３１万６６４２円と前年比０．２％減少したものとなりました。

前年実績割れは２年ぶりで、現行調査方式による比較が可能な１９９１年以降では、リーマン・ショックの影響を受けた０９年に次ぐ過去２番目に低い水準となった模様ですだ。

東日本大震災や、円高の定着が支払い給与減少につながった他、給与が相対的に少ないパートタイム労働者の比率の上昇も影響したものです。

調査は従業員５人以上の事業所を対象に実施されました。

内訳は、基本給などの「所定内給与」が０．４％減の２４万４０５６円と６年連続減少、残業代など「所定外給与」は０．８％増の１万８３４９円、ボーナスなど「特別に支払われた給与」は０．３％増の５万４２３７円にそれぞれ増加したものでした。