全国にある商業用原発54基が、今年の4月に全て停止する可能性が強まったことが昨年12月30日、共同通信のまとめで分かりました。
現在稼働中の6基は来年1月以降に順次定期検査で止まり、最後の北海道電力泊原発3号機が4月下旬に停止することとなっています。
検査中の原発には再稼働のめどが立っておらず、政府が現状を打開できなければ稼働する原発が完全にゼロとなります。
原子力発電は、1966年に東海原発が初の営業運転を始めて以来、草創期を除くと全原発停止は極めて異例のこととなります。
電力各社が競って原発事業を推進した80年代以降では初めての事態となります。
事態が長期化すれば、火力、水力発電に頼る電力供給が続くことになり、国内産業の運転にも影響が懸念されています。
エネルギーはすぐに立ち上がり、代替できるものではないので自然エネルギーの台頭も、時間がかかりそうです。
ぜめてつなぎとしての原子力発電は認めないと、日本の国力自体が衰弱して、復興の足かせになり兼ねません。
(2012/1/3 20:49 )