宮城県が各界の有識者らを集めて２日に初会議を開く「震災復興会議」は、被災者が将来入る公営の復興住宅や、自ら建てる住宅などの全戸に太陽光パネルを設ける構想を打ち出すものです。

設置費用の融資は、国に求め、太陽光発電で余った電力を電力会社が買い取る制度を使って返済する仕組みです。

直接返済費用をねん出しなくて済み、太陽光の余分を買い上げてもらうという、新しい案です。

会議は８月をメドに震災復興計画をまとめ、必要な支援を国に求めるものです。

この会議では、「毎年の収入で初期投資分を返せば、その後の収入は生活費の足しになる。全戸が一括購入すれば安くなる」と考えられています。

自然エネルギーの普及に弾みをつける狙いもあります。

太陽光発電の余剰電力を電力会社が買い取ることを義務づけた「固定価格買い取り制度」は、２００９年にスタートしました。

経済産業省によると、電力を１日１０キロワット時使う家庭に平均的な太陽光パネルを取りつけると、年間約９万６千円の収入が見込まれる試算です。

宮城県内では現在まで住宅５万５千戸が全壊、１万２千戸が半壊しています。

県は約３万戸の仮設住宅が必要と見ており、被災者の恒久的な住まいになる住宅も相当数必要になるとの見通しです。

実施されれば、自宅での節電で「節電」と「節約」ができます。

これぞ２１世紀型の住宅では？？

（2011/5/2　11：33）

万世閣の解雇は無効、元従業員が勝訴。

北海道の観光ホテルチェーン、万世閣（洞爺湖町）を解雇された調理部顧問ら３人が、地位確認などを求めた訴訟の判決で、札幌地裁は25日、元顧問の解雇を無効と認め、慰謝料44万円と、解雇時に遡って月30万円の賃金を支払うようホテル側に命じました。

地位確認を求めなかった２人の元従業員についても、不当解雇だったとして、未払い賃金と損害賠償の計約770万円の支払いを命じました。

判決によると、万世閣は2008年10月、長時間労働を問題視する発言をしていた元顧問ら２人を「考え方が違う」などとして解雇。

09年11月には、労働組合脱退の働き掛けを拒否した１人を定年後再雇用しなかったものです。

判決は「解雇は権利の乱用。再雇用を認めなかったことも、組合活動を理由に会社から排除しようとした悪意のある違法行為。」と指摘されたものです。

万世閣は「判決内容を精査し、対応を検討したい」とコメントしています。

全日空は大震災の需要減で、無給休職を１００人以上募集しました。

全日本空輸は21日、東日本大震災による利用客減少に伴う人件費削減のため、全社員を対象に賃金を支払わない無給休職を、５月分で100人以上募ることを明らかにしました。

経営再建中の日本航空も既に実施を決めてめており、期間をさらに拡大する方針です。

全日空は無給休職の制度を2003年に導入し、客室乗務員の留学などに使われています。

人員の余剰感が出た際に募集枠が広がる仕組みで、５月分は需要減による一部路線の減便に伴って大規模に募るようです。

６月分以降の募集人数は、今後の需要動向をみて判断するということですが、顧客動向が短期間で急速に回復することは見込めないので今後も募集するものとと予想されます。

雇用を維持しながら、長期間の休職を認める制度は、これからいろんな企業で見習いたい制度です。

（2011/5/5　10：58）