宮城県が各界の有識者らを集めて2日に初会議を開く「震災復興会議」は、被災者が将来入る公営の復興住宅や、自ら建てる住宅などの全戸に太陽光パネルを設ける構想を打ち出すものです。
設置費用の融資は、国に求め、太陽光発電で余った電力を電力会社が買い取る制度を使って返済する仕組みです。
直接返済費用をねん出しなくて済み、太陽光の余分を買い上げてもらうという、新しい案です。
会議は8月をメドに震災復興計画をまとめ、必要な支援を国に求めるものです。
この会議では、「毎年の収入で初期投資分を返せば、その後の収入は生活費の足しになる。全戸が一括購入すれば安くなる」と考えられています。
自然エネルギーの普及に弾みをつける狙いもあります。
太陽光発電の余剰電力を電力会社が買い取ることを義務づけた「固定価格買い取り制度」は、2009年にスタートしました。
経済産業省によると、電力を1日10キロワット時使う家庭に平均的な太陽光パネルを取りつけると、年間約9万6千円の収入が見込まれる試算です。
宮城県内では現在まで住宅5万5千戸が全壊、1万2千戸が半壊しています。
県は約3万戸の仮設住宅が必要と見ており、被災者の恒久的な住まいになる住宅も相当数必要になるとの見通しです。
実施されれば、自宅での節電で「節電」と「節約」ができます。
これぞ21世紀型の住宅では??
(2011/5/2 11:33)