厚生年金、健康保険のお話しです。

非正規雇用で働く人の厚生年金の加入を促進するため、政府が、現在の「従業員501人以上」という企業要件を当面「51人以上」か「21人以上」に緩和する両案を検討していることが11日分かりました。

政府は、今後与党や経済界と協議することとなりますが、厚生年金の保険料は労使折半のため負担が増える中小企業の反発は必至となり、調整は難航も予想されるようです。

国民年金だけでは低年金に陥る恐れがあり、厚生年金に加入してもらうことで将来受け取る年金額を手厚くするのが狙いですが、企業側の理解を得るために支援策とセットで実施したいようです。

また、働いて一定以上の収入がある高齢者の年金を減らす在職老齢年金制度に関し、65歳以上が対象となる月収を、「51万円超」に見直す案を13日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会に示すことが分かりました。

この案だと、月収51万円までなら年金が全額支給されます。

厚労省は、先月「62万円超」を提案しましたが、高所得者優遇との批判が出ることを懸念し与党が厚労省に修正を求めたものです。

現在の在職老齢年金では、現在、65歳以上の働く高齢者は年金と賃金の合計が月47万円を超えると年金が減額されるしくみとなっています。

高齢者にも社会保険料の負担をお願いして、年金受給しながら保険料を納付してもらいたいようです。