雇止め訴訟

準大手ゼネコン、フジタのお話です。

同社で60歳定年後の再雇用を一時取りやめたことをめぐり、元社員2人が社員としての地位確認などを求めた訴訟で、大阪地裁は12日、請求を退ける判決を言い渡しました。

内藤裕之裁判官は「リーマン・ショックなどの影響で人員削減の必要性は高く、雇い止めには合理性がある」と述べたものです。

元社員2人は控訴する方針だそうです。

判決によると、フジタは2006年4月、60歳で定年退職した社員を最長65歳まで再雇用する制度を導入しました。

しかし、経営環境の悪化などから09年5月、制度の一時中止を労働組合に通告し、元社員の62歳男性の再雇用を1年で止め、また61歳男性を再雇用しなかったものです。

経営悪化が、合理的な雇止めの理由となり得るのか 、今後の動向が気になります。
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