給与における「手当」のおはなしです。

この度、社員のお給料の手当に関するアンケート調査の結果がみずほ総研より発表されました。

このアンケートで、多くの企業で「手当」にシビアになっている様子がうかがえます。 まずは、各手当の存在ですが、「自社に存在する」と回答した人の内訳は次の通りでした。

①通勤手当…96.8％
②役付手当…83.2％
③出張手当」…82.7％
④家族手当」…72.1％

最近３年以内における「各手当の支給条件の厳格化・削減等の実施割合」は次の通りでした。

①出張手当」…14.1％
②役付手当」…6.6％
③家族手当」…5.5％
④通勤手当」…5.1％
削減の理由としては、上位から、「経費削減の一環」「社員の処遇の平等化」「給与への一本化」「賞与への反映」「支給対象者の増加」などとなっています。

また、今後各企業が何を重視していくかとの問いには、上記４つの手当以外に、

「資格手当」「営業手当」「住宅手当」「単身赴任手当」「特殊勤務手当」「皆勤・精勤手当」「地域手当」「国内赴任手当」「灯油手当」「技能手当」「海外赴任手当」「地方手当」の廃止・縮小が検討されているとの回答がありました。

今後も、多くの企業において、仕事と直接無関係な手当についてはさらに廃止・削減の方向に向かうかもしれません。

減る一方ではなく、従業員のやる気を起こすための手当が新たに登場し、活性化することを願いです。

各企業が何を重視するか良く考え、社員のモチベーションアップにつながるような手当支給の仕方が必要となっていきます。