主婦年金救済、現行案を撤回へ　

厚生労働省は、後払い方式を検討中。

菅政権は６日、夫の退職時に年金の変更を届けなかった専業主婦に対する現行の救済策を撤回する方針を決めました。

細川律夫厚生労働相と片山善博総務相、枝野幸男官房長官が同日夜、首相官邸で会談して合意し、今後は、国民年金法の法改正による救済をめざす。

現行の救済策は、変更を届けなかった後の期間について、直近２年分のみ保険料納付を求め、それ以前は納付したものとみなす内容ですが、これは厚労省が昨年３月に決め、今年１月から実施しましたが、総務省の年金業務監視委員会や野党から「不公平だ」という批判が出て、一時停止していたものです。

片山総務相はこの日の会談後、記者団に「できるだけ早く監視委員会の意見をまとめるよう要請する」と述べ、細川厚労相に正式に見直しを求める考えを示しました。

一方、細川氏は「法改正を視野に、抜本的な改善策を早急に検討する」と言及し、厚労省は、変更を届けなかった後の期間を無条件で国民年金の加入期間と認め、保険料を後払いできる法改正案を検討しているとしています。

既得権を認め不利益の無いように救済し、年金給付にも損得が無いようにするには、よくよく考えて練られた策が必要だと考えます。