厚生労働大臣の諮問機関である「中央最低賃金審議会」は、小委員会が示した2010年度における最低賃金の引上げ幅の目安（全国平均で15円）について了承し、長妻厚生労働大臣に答申書を提出しました。

これに対し、約２割の小規模企業が「最賃引上げで経営に影響がある」と答えました。

日本商工会議所は「最低賃金引上げ」に関するアンケート調査を実施し、結果を発表しました。これによると、最低賃金が現在より10円程度引上げとなった場合に「経営に影響が出る」と回答した小規模企業は18％だったことがわかりました。 また、3.8％が引上げにより「従業員を減らす」と回答した結果となりました。

デフレ傾向にある現在、賃金ばかり上げても景気対策にはなりません。

物価水準も加味した最低賃金の設定を期待したいところです。