７５歳以上を対象とする後期高齢者医療制度の廃止に向け、厚生労働省が検討している新制度の骨格案が明らかになりました。
自営業者や無職者は、これまでどおり国民健康保険（国保）への加入を基本とするものですが、サラリーマンやその配偶者は国保ではなく、被用者保険（厚生年金や協会けんぽなど）に入ることが柱となっているものです。
骨格案は、２３日に開かれる長妻厚労相主宰の「高齢者医療制度改革会議」に中間取りまとめ案として提示される見込みです。
同会議は今年の年末までに最終案をまとめる予定で、政府は２０１３年度から新制度に移行する考えです。
７５歳以上を一律に別建ての制度に加入させる現行の後期高齢者医療制度は、年齢による区分に「差別だ」という声が多く、これを受け新制度では、高齢者の加入先を現役世代と同じく国保と被用者保険とするものです。
全員が国保に入ることも検討されましたが、サラリーマンのまま国保に入った場合の負担増などを考慮し、加入先を二つに分けたものです。
以前の老人保健制度でも高齢者は国保か被用者保険に加入していましたが、高齢者の多額の医療費を、高齢者と現役世代がどんな割合で負担しているかは不明確でした。
こうした事態を避けるため、新制度では現行制度と同様、高齢者の加入部分は都道府県単位で営し、現役世代と別会計とする方向です。
患者負担分を除いた医療費「医療給付費」の１割相当を高齢者からの保険料でまかなう仕組みも継続される見通しで、新制度でも高齢者の保険料負担が増えないようにするものとなっています。
新制度では、家族と保険証が別になったり、年金から保険料が天引きされたりという、現行制度の不都合が解消される見通しです。
５年後には約１５兆円に膨らむとされる高齢者の医療給付費をどう分担するかは、詳細には決まっていないもので、現在は公費５割、現役世代の支援金４割、高齢者の保険料１割となっている負担比率も、今後再考の余地があります。
現役世代の支援は続く見通しですが、同会議では公費負担拡充による現役世代の負担軽減を望む声が強いものとなっております。
（2010/7/18 8：52）
