総務省は、国家公務員の勤務時間管理 に、ＩＣＴ（情報通信技術）やタイムカードなどを活用できないか、民間企業や地方自治体の先進事例を調査しているそうです。職員の勤務時間について、効率的な管理・把握方法を探るとともに、政権交代後も国会対応などで超過勤務をこなす中央官庁職員の勤務時間縮減につなげられないか検討する考えです。
各府省には現在、タイムカードがなく、勤務時間は出勤簿と上司の超勤命令に基づき管理しています。このため、退勤時間の管理が困難なケースも多く、いわゆる「サービス残業」が多いとの指摘があります。
２０１０年度から月６０時間以上の超勤に対する手当割増率が５０％に引き上げられるため、勤務時間の管理徹底がこれまで以上に求められるようになります。 自治体の先進事例を見ると、岡山市では０９年２月から独自開発したシステムにより各職員がパソコンの専用画面を出退勤時にクリックした時間を管理しているとのことです。
東京都世田谷区は０６年１月から、ＩＣカードと一体化した職員証で勤務時間を管理して、庁内各フロアに設置されたタイムレコーダーに職員証をかざすことで出勤時間を記録しています。制度導入後、職員の超勤時間は減ったということですが、温度差を感じます。
民間企業でタイムカード管理は当たり前で、何十年も前から行われてきたことです。
国家公務員の仕事は「公の仕事」なので労働基準法の適用範囲から除外されます。地方公務員でも限定的な適用なので民間企業と一様には比較はできません。
タイムカード管理が無かったら、サービス残業が横行するのは当然で、逆に超過勤務時間を残業代として申請するのも”お手盛り”となってしまいます。
過労死やメンタルヘルスの予防にも、タイムカードによる労働時間管理は必須です。
労務管理の第1歩と考えましょう。
