日本通運社員側が逆転敗訴となる裁判が行われました。 関連会社から親会社に移籍する際、口頭で従来の賃金を保障すると約束したのに減額されたとして社員ら４人が日本通運（東京）に差額の支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高等裁判所は16日、日本通運に計約2,400万円の支払いを命じた一審大阪地裁判決を取り消し、社員側の請求を棄却しました。

判決理由で岩田好二裁判長は「賃金のように最重要の労働条件について実際と異なる説明をした場合、入社後の労使関係に重大な悪影響を及ぼすおそれもあるから、細心の注意を払ったと推測される」と指摘しました。「同額保障を約束したとは認められない」と結論づけました。

判決によると、４人は大阪府内の日通関連会社で宅配便の集配業務に従事していました。組織改編により2000年４月に日本通運に移籍した模様です。