厚生労働省が集計した「平成19年度個別労働紛争解決制度施行状況」によると、全国の総合労働相談件数は約100万件（前年度比５．４％増）。

民事上の個別労働紛争相談件数が19万7904件（前年度比5.6%増）、この中から労働局長による助言・指導申出受付件数は6652件（前年度比１５．５％）、紛争調整委員会によるあっせん申請受理件数は、7146件（前年度比３．２％）となり、制度発足以降依然として増加傾向を示しています。今回は、均等法違反による事例をご紹介します。