先日、とある企業の管理監督者の方から聞いた話です。
「うちの会社のある事業所（支店）が年次有給休暇の取得率が突出して高いんだよね。なんとかこの取得率を低くできないですかね？」「ある従業員が有給休暇をとったら、みんな我も我もと有給休暇を申請してきて困っているんですよ。」
簡単に説明しますと、6ヶ月以上会社に勤務し、出勤率が8割以上だと、従業員の方に年次有給休暇を付与しなければなりません。
これは、従業員の方にとって見れば既得権であり、「権利を取得したなら行使して当たり前」であり、経営者の方にとっては、「取得するのはいいけど、繁忙期はやめてくださいね」といった意味合いのものではないでしょうか？
昨年の統計を見ると、正社員に与えられた年次有給休暇は17.7日。そのうち取得した年次有給休暇は平均8.3日となっています。
これを取得率で見ると46.6%と既得権の半分も消化していません。
企業の規模別に見ると、従業員1,000人以上の企業は平均取得日数9.7日で平均取得率が51．7%なのに対して、従業員100人以上300人未満の企業においては、平均取得日7.4日で平均取得率43.9%となっています。
規模の大きい企業は、人員的にも小規模の企業と比べれば余裕があり、比較的計画的に年次有給休暇を消化しやすい土壌だからでしょうか？
では、小規模の企業はどうすれば年次有給休暇を大企業並みに消化できるでしょうか？
あらかじめ年次有給休暇を付与する時期を、従業員ごとに確定しておくのはいかがでしょうか？
例えば、閑散期2月と8月、繁忙期4月と12月とすれば、「2月･8月は年次有給休暇取得者20名。4月と12月は忙しいので計画段階では0人。その他の8ヶ月で10名ずつ計画すると延べ人数で120名が年次有給休暇取得が可能となります。
このように、時期を決めて年次有給休暇を付与する計画を実施すると、従業員の方からは、「もうすぐ有給休暇だから、今のうちに少し頑張って仕事を終わらせて旅行でもいこう。」という風に仕事外でも充実した生活を送ることができ、「また頑張ろう」という仕事と生活の調和がとれるようになります。
「ワークライフバランス」という考え方は、年次有給休暇の取得方法を経営者の方々が提案することでスムースになりますよ。
冒頭で相談を受けた管理監督者の方にも、「計画的に時期と人数を勘案して付与されたらいかがですか？」とご提案したところ、にっこり笑って頷かれていました。
やっぱり、経営者の方はみなさん、従業員の方のことを真剣に考えていらっしゃるな！と感心して、晴れ晴れした気分で帰路に着きました。
