厚生労働省から「平成30年若年者雇用実態調査」が公表されました。

５人以上の常用労働者を雇用する事業所約１万7,000カ所と、そこで働く若年労働者（15〜34 歳の労働者）約３万人を対象として、平成30 年10 月１日現在の状況について調査を実施したものです。

「定年前に転職したい」と考える正社員の割合は、前回の平成25年調査と比べて1.9ポイント増え、27.6％でした。

賃金や労働時間などの待遇面でより良い条件を求め、転職を考える若者が増えたことが分かりました。

若年正社員が現在の会社から定年前に「転職したいと思っている」割合は27.6％、「転職したいと思っていない」割合は33.2％となっています。

これを性別にみると、男性では定年前に「転職したいと思っている」が24.7％、「転職したいと思っていない」が35.1％、女性では定年前に「転職したいと思っている」が31.3％、「転職したいと思っていない」が30.6％となっています。

年齢階級別にみると、定年前に「転職したいと思っている」は「20〜24 歳」層が32.8％と他の年齢階級と比べて高くなっています。
 

定年前に転職したいと思っている若年正社員のうち、希望する転職年齢階級をみると、男性では「30 〜39 歳」が42.7％と最も高く、女性では「29 歳以下」が44.0％と最も高くなっています。現在の会社から定年前に転職したいと思っている若年正社員について、転職しようと思う理由（複数回答）をみると、「賃金の条件がよい会社にかわりたい」が56.4％、「労働時間・休日・休暇の条件がよい会社にかわりたい」が46.1％と高くなっています。
 

正社員以外の在学していない若年労働者の今後の働き方の希望をみると、「正社員として働きたい」が41.8％、「正社員以外の労働者として働きたい」が30.9％、「独立して事業を始めたい」が4.7％となっています。

性別でみると、男性では「正社員として働きたい」が49.3％、「正社員以外の労働者として働きたい」が14.9％、女性では「正社員として働きたい」が38.2％、「正社員以外の労働者として働きたい」が38.3％となっています。 

厚生労働省は、民間企業、公的機関などにおける令和元年「障害者雇用状況」集計結果を公表しました。

集計結果によると、民間企業における雇用障害者数は56万608.5人（対前年4.8％、２万5,839人増）、実雇用率は2.11％（対前年日0.06ポイント上昇）と、ともに過去最高を更新しています。

雇用者のうち、身体障害者は354,134.0人（対前年比2.3％増）、知的障害者は128,383.0人（同6.0％増）、精神障害者は78,091.5人（同15.9％増）となっており、特に精神障害者の伸びが目立ちます。障害者雇用促進法では、事業主に対して、常時雇用する従業員の一定割合（45.5人以上規模の企業：法定雇用率 2.2％）以上の障害者を雇うことを義務付けています。

徐々に雇用障害者の数は増えていますが、同調査によると、法定雇用率達成企業の割合は48.0％（前年比2.1ポイント上昇）となっており、半数以上の企業で法定雇用率未達成という現実もあります。

そのうち、障害者を１人も雇用していない企業（０人雇用企業）は30,638社となっており、未達成企業に占める割合は57.8％となっています。令和元年６月に改正障害者雇用促進法が成立し、今年４月からは「特定短時間労働者を雇用する事業主に対する特例給付金」、「障害者雇用促進への取組実施状況が優良な中小事業主の認定制度」が創設されます。

障害者雇用については、雇用の拡大のみならず、その質の向上も求められており、国や民間においても多くの施策が進められているところです。