そろそろ師走の声が聞こえてきましたね。仕事納めの日には社内の大掃除をする、という会社は多いのではないでしょうか。

忙しい部署からは、「ただでさえ年末はやることが多いのに、掃除に割く時間がもったいない」とか、「掃除は仕事じゃないのに……」などとボヤく声も聞こえてきそうです。

しかし、実は、会社の大掃除を行うことは、法律にも定められた義務であり、立派な仕事の１つなのです。

具体的には、労働安全衛生規則第619条に、「事業者は、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。」として、「日常行う清掃のほか、大掃除を、６月以内ごとに１回、定期に、統一的に行うこと」が定められています（第１項）。一方、労働者にも、「作業場の清潔に注意し、廃棄物を定められた場所以外の場所にすてないようにしなければならない」ことが義務付けられています（同規則第620条）。

職場環境を清潔に保つことは、会社にとっても労働者にとっても、必要不可欠なこととされているのです。
 

このような義務付けがなされているのは、労働者を守るためです。

オフィス内が整理・整頓されていなければ事故も起こりやすくなりますし、不衛生な環境は病気の原因ともなります。

安心して働くことのできる職場環境を維持するためにも、定期的に大掃除を行って職場の清潔を保持することが大切です。

また、職場環境をきれいに保つことは、仕事の効率化やストレスの軽減にも効果があるとされています。

「労働者が働きやすい環境をつくるため」という意義を明確にして、来たる年末、職場みんなで積極的に大掃除に取り組む機運を醸成しましょう。

日本銀行などで構成する金融広報中央委員会は１８日、２０１９年の「家計や金融行動に関する世論調査」の結果を発表しました。

２人以上世帯の老後の生活資金源について「就業による収入」と回答した割合は前年比２．５ポイント上昇の４８．２％となり、過去最高を更新したようです。

老後資金を２０００万円とした金融庁報告書をきっかけに老後への不安が高まる中、年金や金融資産だけでは生活できないとみている状況が浮き彫りになったとの報告です。
 

老後の生活資金源を複数回答で尋ねたところ、「公的年金」が最も多く７９．１％。以下、「就業による収入」（４８．２％）、「企業年金、個人年金、保険金」（３８．４％）となっています。

同委は「人生１００年時代と言われる中、自ら働いて補強しないと厳しいということが表れている」としているようです。

老後の見込みは「働いて、もらう」といったところでしょうか・・

11/7版の有給休暇取得の続編です。

取得率を企業規模別にみると、

「1,000人以上」が58.6％、「300〜999人」が49.8％、「100〜299人」が49.4％、「30〜99人」が47.2％となっており、規模により最大10ポイント近くの差がみられました。

なお、本調査は平成30年の１年間の状況について調査を行ったものですので、本年４月に施行された改正労働基準法による年次有給休暇年５日取得義務化前についての調査になります。

また、公表された調査によれば、週休制の形態別適用労働者割合をみると、「完全週休２日制」が適用されている労働者割合は57.0％とありますが、その割合は企業規模が小さくなるほど低くなっています。

年間休日総数についても、１企業平均は108.9日、労働者１人平均114.7日となっていますが、いずれも大企業ほど多く、小規模企業ほど少なくなるという傾向は変わりません。
 

今年４月から、働き方改革法に伴う年次有給休暇年５日取得義務化が適用されています。

有給休暇取得率の低さについては以前から問題となっていましたが、法律の規制がかかったことで、企業でも取得率向上に向けた取組みが本格的に実施されているところでしょう。

現在、働き方改革による大企業の残業時間削減のしわ寄せが中小企業に及んでいるという問題も指摘されており、厚生労働省も「しわ寄せ防止特設サイト」を設けて防止を呼び掛けています。

厚生労働省が発表した就労条件総合調査によると、2018年の年次有給休暇取得率が52.4％（昨年から1.3ポイント上昇）となったことがわかりました

取得日数は平均9.4日で、政府は2020年の目標を70％と掲げているそうです。