5年
厚生労働省は、企業に残業代などの未払い賃金を遡って請求できる期間を、現行の2年から延長する方針を決定したようです。
これは来年施行の改正民法で、債権消滅時効が原則5年となったことを踏まえたもので、経営側からは企業負担増大を懸念する意見があり、労使間の隔たりが課題となっているようです。
具体的な延長期間は、今秋にも労働政策審議会で議論されることとなっており、今後の推移が見守られることとなります。
厚生労働省は、企業に残業代などの未払い賃金を遡って請求できる期間を、現行の2年から延長する方針を決定したようです。
これは来年施行の改正民法で、債権消滅時効が原則5年となったことを踏まえたもので、経営側からは企業負担増大を懸念する意見があり、労使間の隔たりが課題となっているようです。
具体的な延長期間は、今秋にも労働政策審議会で議論されることとなっており、今後の推移が見守られることとなります。
政府は、11日の経済財政諮問会議に経済財政運営の指針「骨太方針」の案を示しました。
働いて一定額の収入がある高齢労働者の年金を減額する在職老齢年金制度は、「将来的な廃止も展望しつつ見直す。」と明記されたようです。
また、バブル崩壊後の学卒者のうち現在30〜40代の約100万人を集中的に支える「就職氷河期世代支援プログラム」も盛り込み、正規雇用者を3年間で30万人増やす目標を掲げられした。
集中支援の対象は、本人の意に反して非正規で働く人らを中心に計約100万人と試算され、正規雇用の増加ペースを、過去5年の倍に引き上げる目標を掲げたものとなります。
具体的には、ハローワークに専門の窓口や担当者を置き、人材サービス企業とも連携して、就労安定化に有効な知識や技術の習得を手助けするものとされています。
NPOと協力し、外部との接触を避ける「引きこもり」となっている人々の社会参画も、後押しするようです。
最低賃金は、全国平均の時給が「より早期に1.000円になることを目指す」と引き上げ加速を促したようです。
海外経済が陰る中、就労促進による内需活性化に重点を置いた半面、財源の裏付けや実効性には不安を残しているとされていますが、
今後の成り行きが見守られます。
平成30年度の民間企業の障害者雇用状況です。
厚生労働省は、平成30年度6月時点の民間企業の障害者雇用状況を公表しました。
集計結果によると、民間企業で雇用されている障害者数は53万4,769.5人(短時間労働者は0.5人で計算、前年より3万8,974.5人増加)で、15年連続で過去最高を更新しました。
また、実雇用率は2.05%(前年比0.08ポイント増)で、7年連続で過去最高を更新しましたが、法定雇用率(2.2%)を達成した企業の割合は45.9%(前年比4.1ポイント減)でした。
なお、平成30年4月施行の改正障害者雇用促進法により、民間企業の障害者雇用の対象が従業員数「50人以上→45.5人以上」、法定雇用率が「2.0%→2.2%」に拡大され、算定の対象に「精神障害者」が追加されました。
障害種別にみると、身体障害者は34万6,208人(前年比3.8%増)、知的障害者は12万1,166.5人(同7.9%増)、精神障害者は6万7,395人(同34.7%増)でした。
特に精神障害者の雇用者数が大幅に伸びています。
また、企業規模別にみても、45.5人〜50人未満、50人〜100人未満、100人〜300人未満、500人〜1,000人未満、1000人以上、すべての企業規模区分で障害者雇用者数が前年より増加しました。
しかしながら、企業規模別の実雇用率は、全体の実雇用率(2.05%)に到達している企業は500人〜1,000人未満、1,000人以上規模以上の企業規模のみとなっています。
法定雇用率達成企業の割合も、すべての企業規模区分で前年より減少となりました。
法定雇用率の未達成企業は5万4,369社(全体の54.1%)でした。
また、そのうちの64.0%は不足数が0.5人または1人である1人不足企業でした。
さらに、障害者を1人も雇用していない障害者雇用ゼロ企業は3万1,439社で、未達成企業に占める割合は57.8%と6割近くを占めています。
現在、法定雇用率未達成企業には、法定雇用率に対し不足する障害者1人につき月5万円の障害者雇用納付金の納付を義務付けています。
また、法定雇用率は、令和3(2021)年4月までにさらに「2.3%」への引上げが予定されています。企業の障害者雇用に関する関心はますます高まっていきそうです。
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