７５歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担に関し、

年収２００万円以上（単身世帯）の人を、1割から２割に引き上げる方針で正式合意したようです。

 

２０２２年度後半（２２年１０月〜２３年３月）の間に導入するものとみられます。対象者数は、約３７０万人で、制度開始から３年間は外来患者の１カ月当たりの負担増を３０００円以内に抑える激変緩和措置も導入するようです。

導入時期については「２２年１０月以降」とする公明党の主張を踏まえた形で、２２年夏の参院選への影響を避ける狙いとみられます。

具体的な施行日は、今後、政令で決めるようですが、政府は近く開催する全世代型社会保障検討会議の最終報告にこうした方針を盛り込み、来年の通常国会に関連法案を提出する模様です。
 

負担引き上げをめぐっては、政府が年収１７０万円以上の人を対象とする案を示したのに対し、公明党は年収２４０万円以上まで絞り込むよう主張し、調整が難航していましたが、菅義偉首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表が９日夜に会談し、歩み寄ったかたちでの決着となりました。

 

詳細が決まり次第、続報としてお知らせいたします。