厚生労働省は、この度労働基準監督署が監督指導を行った結果、平成31年度・令和元年度に不払だった割増賃金が支払われたもののうち、支払額が１企業で合計100万円以上となった事案を取りまとめました。

(1) 是正企業数                      1,611企業（前年度比 157企業の減）うち、1,000万円以上の割増賃金を支払ったのは、161企業（前年度比 67企業の減）

(2) 対象労働者数                    7万8,717人（同3万9,963人の減）

(3) 支払われた割増賃金合計額        98億4,068万円（同26億815万円の減）

(4) 支払われた割増賃金の平均額は、1企業当たり611万円、労働者1人当たり13万円

監督指導の対象となった企業においては、賃金不払残業の解消のために様々な取組が行われているようです。

今後、厚生労働省では引き続き、賃金不払残業の解消に向け、監督指導を徹底していくそうです。